Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §46.7.21.pr

一部不防衛時における不防衛条項と判決条項の適用

7831 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

複数の保証人や相続人がいる場合において、訴訟防衛が一部でなされ一部でなされないときに、「不防衛の条項」と「判決の条項」がどのように適用されるかを論じる。

[IDEM libro singulari quaestionum publice tractatarum. ] §46.7.21.prSi unus ex fideiussoribus ob rem non defensam conuentus sit, deinde postea res defendatur, alter fideiussorum ob rem iudicatam conueniri potest.
[同著者、公に扱われた問題に関する単巻本] もし保証人の一人が訴訟の不防衛を理由に訴えられ、その後に訴訟防衛がなされた場合、もう一人の保証人は判決を理由に訴えられることができる。
et si reus promittendi duobus heredibus relictis decesserit, alter rem non defendat, alter defendat: is qui non defendat ob rem non defensam conueniri potest, ille qui defendat ob rem iudicatam, quoniam in unius eiusdemque persona non posse committi has duas clausulas creditur et nos dicimus semper praeualere rei iudicatae clausulam eamque solam committi.
また、もし約束者が二人の相続人を残して死亡し、一方が訴訟防衛をせず、他方が訴訟防衛をする場合、防衛をしない者は訴訟の不防衛を理由に訴えられることができ、防衛をする者は判決を理由に訴えられることができる。 なぜなら、同一の一個人の身においてこれら二つの条項が発動しうることはないと信じられており、また私たちは、判決の条項が常に優先し、それのみが発動すると言うからである。

語釈・文法注

  1. §46.7.21.prob rem non defensam / ob rem iudicatam — 「防衛されなかった事件を理由に」「判決された事件を理由に」が直訳であるが、完了分詞(defensam, iudicatam)は名詞(rem)を修飾しつつ「防衛されないこと」「判決が下されること」という事実そのものを表す(いわゆる ab urbe condita 構文)。これらは問答契約における保証責任発生の要件となる「不防衛の条項」と「判決の条項」に対応している。
  2. §46.7.21.prnon posse committi has duas clausulas creditur — 非人称的に用いられた受動動詞 creditur(「〜と信じられている」)が、対格不定詞句(AcI)である has duas clausulas non posse committi を主語(または目的語的補足)として従えている構造。committi はここでは「(契約上の条項が)発動する、成就する」の意。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §46.7.21.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:46.7.21.pr

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。