Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §46.2.29.pr

任意の更改と訴訟係属における特権存否の相違

7650 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

任意の更改と訴訟係属による更改の法的効力の違いについて、持参金や後見の特権の消滅・存続を例に説明し、訴権行使が当事者の法的地位を向上させることを示す。

[PAULUS libro uicesimo quarto quaestionum. ] §46.2.29.prAliam causam esse nouationis uoluntariae, aliam iudicii accepti multa exempla ostendunt.
[パウルス『問答集』第24巻] 任意の更改の法的地位と、訴訟引受の法的地位とが異なることは、多くの例が示している。
perit priuilegium dotis et tutelae, si post diuortium dos in stipulationem deducatur uel post pubertatem tutelae actio nouetur, si id specialiter actum est: quod nemo dixit lite contestata: neque enim deteriorem causam nostram facimus actionem exercentes, sed meliorem, ut solet dici in his actionibus, quae tempore uel morte finiri possunt.
もし離婚後に持参金が問答契約に持ち込まれ、あるいは思春期に達した後に後見の訴権が更改されるならば、それが特に合意された場合には、持参金および後見の特権は消滅する。 しかし、訴訟係属においてはこのことを誰も言わなかった。 なぜなら、我々は訴権を行使することによって自らの法的地位を悪くするのではなく、むしろ良くするからであり、それは、期間または死亡によって消滅しうる訴権においてよく言われるとおりである。

語釈・文法注

  1. §46.2.29.prAliam causam ... aliam — causa はここでは「原因」や「訴訟事件」ではなく、「法的地位」や「法的性質・効果」を指す。任意の更改(nouatio uoluntaria)と訴訟係属(iudicium acceptum / litis contestatio)がもたらす法的結果が異なることを示している。
  2. §46.2.29.prquod nemo dixit lite contestata — quod は先行する「特権が消滅する(perit priuilegium...)」という事態を指す中性代名詞。lite contestata は奪格絶対。「しかし訴訟係属(によって特権が消滅する)とは誰も言わなかった」となり、訴訟係属による必要的な更改においては、特権が存続することを対比させている。
  3. §46.2.29.prdeteriorem causam nostram facimus actionem exercentes — actionem exercentes は現在分詞で手段を表す(訴権を行使することによって)。facimus は deteriorem と causam nostram を取り、「我々の法的地位をより悪くする」という二重対格に近い構造をなす。訴えを提起することが原告の不利になることはないという民事訴訟法の原則を示す。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §46.2.29.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:46.2.29.pr

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。