Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §46.1.69.pr

債権者の子の後見人となった保証人の責任と求償

7617 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

保証人が債権者の息子の後見人となった場合において、自己に対する債務の取立義務、後見の訴えによる責任、および主債務者に対する委任の訴えによる求償権の存続について論じる。

[TRYPHONINUS libro nono disputationum.
[トリポニヌス、討論録第9巻。
] §46.1.69.prTutor datus eius filio, cui ex fideiussoria causa obligatus erat, a semet ipso exigere debet, et quamuis tempore liberatus erit, tamen tutelae iudicio eo nomine tenebitur, item heres eius, quia cum eo ob tutelam, non ex fideiussione agitur.
] 自らが保証人としての関係から義務を負っていた相手の息子に対して後見人に指定された者は、自らから債務を取り立てる義務があり、かつ、仮に時間の経過によって保証人としての義務から免責されることになるとしても、なお後見の訴えにおいてその名目で責任を負う。 彼の相続人も同様である。 なぜなら、彼に対しては後見を理由として訴えが提起されるのであって、保証から提起されるのではないからである。
et quamuis non quasi fideiussor, sed quasi tutor soluerit, etiamsi tempore liberatus est, mandati actionem eum habere aduersus reum promittendi dixi.
そして、たとえ保証人としてではなく後見人として支払ったのであっても、また仮に時間の経過によって免責されていたとしても、彼は主債務者に対して委任の訴えを有すると私は述べた。
haeret enim in utraque causa adhuc illius debiti persecutio, nam eius solutione liberauit reum promittendi obligatione, in quam pro eo fideiusserat, et non titulus actionis, sed debiti causa respicienda est.
なぜなら、両方の関係において依然としてその債務の追求が残存しているからであり、というのも、彼はその支払によって、自らがその者のために保証人となっていた義務から主債務者を免責したのであり、訴えの法的根拠ではなく、債務の原因が考慮されるべきだからである。
licet enim is tutor, qui fideiussor apud pupillum pro reo est obligatus, soluit se auctore pupillo, quia reo promittendi liberato et ipse tutor idemque fideiussor liberabitur, quod sua auctoritate efficere non potest, tamen et si non pro se soluendi animo, sed pro Titio fecit, ut maxime eum liberet, habebit cum eo mandati actionem.
というのも、被後見人に対して債務者のために保証人として義務を負っているその後見人が、被後見人に後見人たる自らの授権を与えて支払うことは、主債務者が免責されれば後見人でありかつ保証人である彼自身も免責されることになり、これは自らの授権によって成し遂げることはできないのであるが、それでも、たとえ彼が自己のために支払う意図からではなく、ティティウスのために、とりわけ彼を免責するためにこれを行ったとしても、彼はその者に対して委任の訴えを有することになるからである。

語釈・文法注

  1. §46.1.69.prTutor datus eius filio, cui ex fideiussoria causa obligatus erat — 構文上、指示代名詞属格 eius は被後見人の亡父(債権者)を指し、関係代名詞与格 cui の先行詞でもある。受動動詞 obligatus erat の主語は新しく後見人となった保証人(tutor datus)である。
  2. §46.1.69.prse auctore pupillo — 奪格独立句であり、直訳すれば「自分を授権者とする被後見人において」となる。被後見人が有効な行為をするには後見人の授権(auctoritas)が必要だが、後見人自身が取引の当事者(債務者)であるため、自己取引禁止(自己の利益のための授権の無効)に抵触することを quod sua auctoritate efficere non potest が説明している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §46.1.69.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:46.1.69.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。