Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §45.1.4.pr-45.1.4.2

共同相続人における違約金条項と不可分債務

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要旨

共同相続人が存在する場合に、詐欺不保持や不履行に関する違約金の発生、および追奪担保や新工作物警告などの訴権が、行為の可分性や便宜に応じてどのように相続人に帰属するかを論じている。

[PAULUS libro duodecimo ad Sabinum. ] §45.1.4.prEadem dicemus et si dolum abesse a te heredeque tuo stipulatus sim et aut promissor aut stipulator pluribus heredibus relictis decesserit.
[パウルス、サビヌス注解第12巻] 私がお前およびお前の相続人から悪意がないことを問答契約し、約束者または問答契約者のいずれかが複数の相続人を残して死亡した場合にも、私たちは同じことを言うであろう。
§45.1.4.1Cato libro quinto decimo scribit poena certae pecuniae promissa, si quid aliter factum sit, mortuo promissore si ex pluribus heredibus unus contra quam cautum sit fecerit, aut ab omnibus heredibus poenam committi pro portione hereditaria aut ab uno pro portione sua: ab omnibus, si id factum, de quo cautum est, indiuiduum sit, ueluti 'iter fieri', quia quod in partes diuidi non potest, ab omnibus quodammodo factum uideretur: at si de eo cautum sit, quod diuisionem recipiat, ueluti 'amplius non agi', tum eum heredem, qui aduersus ea fecit, pro portione sua solum poenam committere.
カトーは第15巻において次のように書いている。 もし何かこれと異なってなされた場合には、一定の金銭の違約金が約束されているとき、約束者が死亡し、複数の相続人のうちの一人が取り決められたことに反して行動したならば、違約金はすべての相続人から相続分に応じて発生するか、あるいはその一人からその持分に応じて発生するかのいずれかである。 すべての者からというのは、もしその取り決められた行為が、例えば「通行がなされること」のように不可分である場合である。 なぜなら、部分に分割できないものは、ある意味ですべての者によってなされたとみなされるからである。 しかし、もし分割を受け入れること、例えば「これ以上訴訟を提起しないこと」について取り決められているならば、そのときは、それに反して行動したその相続人のみが、自己の持分に応じて違約金を発生させる。
differentiae hanc esse rationem, quod in priore casu omnes commississe uidentur, quod nisi in solidum peccari non poterit, 'illam stipulationem 'per te non fieri, quo minus mihi ire agere liceat?' sed uideamus, ne non idem hic sit, sed magis idem, quod in illa stipulatione 'Titium heredemque eius ratum habiturum': nam hac stipulatione et solus tenebitur, qui non habuerit ratum, et solus aget, a quo fuerit petitum: idque et Marcello uidetur, quamuis ipse dominus pro parte ratum habere non potest.
区別の理由はこれである、すなわち前者のケースにおいては、全体としてしか違反され得ないために、全員が違反したとみなされるからである。 「『お前によって、私が通行し駆ることを妨げられないこと』というあの問答契約」についてはどうであろうか。 しかし、ここでは同じではなく、むしろ「ティティウスおよびその相続人が承認するであろう」というあの問答契約におけるのと同様であるのではないか、見てみよう。 なぜなら、この問答契約においては、承認しなかった者のみが責任を負い、請求を受けた者のみが行動するからである。 そして、本人自身が一部について承認することはできないにしても、マルケルスもそのように考えている。
§45.1.4.2Si is, qui duplam stipulatus est, decesserit pluribus heredibus relictis, unusquisque ob euictionem suae partis pro portione sua habebit actionem.
倍額を問答契約した者が複数の相続人を残して死亡した場合、各相続人は自己の持分の追奪に対して、その相続分に応じて訴権を有するであろう。
idemque est in stipulatione quoque fructuaria et damni infecti et ex operis noui nuntiatione: restitui tamen opus ex operis noui nuntiatione pro parte non potest.
そして、果実に関する、また発生していない損害に関する、および新工作物警告に基づく問答契約においても同様である。 ただし、新工作物警告による工作物は、一部について原状回復されることはできない。
haec utilitatis causa ex parte stipulatorum recepta sunt: ipsi autem promissori pro parte neque restitutio neque defensio contingere potest.
これらのことは、問答契約者側の便宜のために認められている。 しかし、約束者自身にとっては、一部についての原状回復も、一部の防御も認められ得ない。

語釈・文法注

  1. §45.1.4.1si ex pluribus heredibus unus contra quam cautum sit fecerit — 条件文 `si ... fecerit`(完了未来)において、`unus`(一人が)が主語である。`contra quam` の `quam` は関係代名詞で、先行詞(中性名詞など)が省略されており、「合意されたこと(cautum sit)に反して」を意味する。
  2. §45.1.4.1differentiae hanc esse rationem, quod... — 主節の動詞 `scribit` から続く間接話法(対格不定詞構文)の一部である。`differentiae` は「区別の理由はこれである」という属格。その具体的な内容は主節に続く `quod` 節によって説明されている。
  3. §45.1.4.1sed uideamus, ne non idem hic sit — `uideamus`(見てみよう)は勧誘を表す接続法現在。`ne non` は肯定の懸念を表す `ne` に否定 `non` が続いたもので、「〜ではないのではないか(そうではないか)」という疑念を導く。
  4. §45.1.4.2unusquisque ob euictionem suae partis pro portione sua habebit actionem — `unusquisque`(各人)が主語で、`habebit`(有するであろう)が主動詞。`ob euictionem suae partis`(自己の持分の追奪に対して)が訴権の原因を、`pro portione sua`(自己の持分に応じて)が請求可能範囲を示している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §45.1.4.pr-45.1.4.2. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:45.1.4.pr-45.1.4.2

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。