ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §44.7.55.pr

所有権移転取引における当事者双方の合意の要件

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要旨

所有権を移転する取引においては、契約の種類を問わず当事者双方の合意が必要であり、合意がない限り契約の効果は生じないことを説明する。

[IAUOLENUS libro duodecimo epistularum. ] §44.7.55.prIn omnibus rebus, quae dominium transferunt, concurrat oportet affectus ex utraque parte contrahentium: nam siue ea uenditio siue donatio siue conductio siue quaelibet alia causa contrahendi fuit, nisi animus utriusque consentit, perduci ad effectum id quod inchoatur non potest.

[ヤウォレーヌス、書簡集第十二巻] 所有権を移転するすべての物事において、契約当事者の双方の側から意思が一致しなければならない。なぜなら、それが売買であれ、贈与であれ、賃貸借であれ、あるいは契約をするその他のいかなる原因であれ、双方の意思が合意しない限り、開始されたことが効果を生じるに至ることはできないからである。

語釈・文法注

§44.7.55.prconcurrat oportet — 非人称動詞 oportet に ut なしの接続法（concurrat）が続く構文。通常 ut が省略された形とみなされ、「〜が一致しなければならない」という意味を表す。
§44.7.55.prperduci ad effectum id quod inchoatur non potest — 主節の主動詞は non potest、その不定詞補語は受動態の perduci である。関係節 quod inchoatur の先行詞 id が、non potest の主語（または不定詞 perduci の主語対格。ここでは主文が受動関係であるため主格 id と一致）となる。全体として「開始される事柄（id quod inchoatur）は、効果（effectum）へともたらされ（perduci）得ない（non potest）」という構造をとる。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §44.7.55.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:44.7.55.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。