不法行為が関わる契約訴訟の相続性と特有財産訴訟

語釈・文法注

1. 44.7.49.prlicet delictum quoque uersetur — 接続詞 licet は接続法（uersetur）を伴い、「たとえ～であっても」という譲歩節を形成する。一般に不法行為（delictum）に基づく訴訟は相続人に継承されないが、本件のように訴訟の基盤が契約（ex contractibus）にある場合は、悪意（dolo）などの不法行為的要素が混じっていても、契約訴訟として相続人に対して提起可能（in heredes dantur）であることを示す。
2. 44.7.49.prin tutela gerenda — 前置詞 in と、tutela（対格名詞）に一致する動形容詞 gerenda からなる名詞句。「後見の職務を執行するにあたって」という状況または制限を表す。
3. 44.7.49.prquo casu — 関係代名詞 qui の連結用法（接続的用法）であり、前文で示された契約上の違反に不法行為が混在する場合（後見人や受託者の悪意など）を指し、「そのような場合において」を意味する。
4. 44.7.49.prde peculio actio datur, non noxalis — 家族権力下にある者（家子や奴隷）の行為について、主人が負う責任の性質を規定する。不法行為そのものを理由とする加害訴訟（actio noxalis：加害者の引き渡しを伴う）ではなく、契約（寄託など）に基づく訴訟であるため、特有財産（peculium）の限度で家長が責任を負う特有財産訴訟（actio de peculio）が適用されるという判断。