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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §44.5.1.pr-44.5.1.12

宣誓の抗弁と自由を過重に圧迫する約束の抗弁

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要旨

宣誓の既判力的効力と被後見人による宣誓の要件について論じ、続いてパトローヌスが解放自由人の自由を過重に圧迫するような不当な債務約束(解放過重目的の約束)を課した場合における抗弁の適用範囲、保証人や第三者等への効力、委譲時の処理について規定している。

[ULPIANUS libro septuagensimo sexto ad edictum. ] §44.5.1.prIusiurandum uicem rei iudicatae optinet non immerito, cum ipse quis iudicem aduersarium suum de causa sua fecerit deferendo ei iusiurandum.
[ウルピアーヌス『告示注解』第76巻] 宣誓は既判力に準ずる効力を持つが、それは当然のことであって、人は宣誓を相手方に委ねることによって、自ら相手方を自分の訴訟についての裁判官にしたからである。
§44.5.1.1Si pupillus sine tutoris auctoritate detulerit iusiurandum, dicemus non obstare exceptionem istam, nisi tutore auctore in iudicio delatio facta sit.
もし被後見人が後見人の認可なしに宣誓を相手に委ねた場合、後見人の認可のもとに裁判において委ねられたのでない限り、この抗弁は妨げとはならないと言うべきである。
§44.5.1.2Si petitor fundi iusiurandum detulerit aduersario, ut, si auctor eius iurasset suum fundum se tradidisse, ab ea controuersia discessurum se, exceptio possessori fundi dabitur.
土地の請求者が相手方に対して、もし相手方の前主がその土地を(自己のものとして)引き渡したのだと宣誓するならば、自分はその紛争から手を引く、という条件で宣誓を委ねた場合、土地の占有者に抗弁が与えられる。
§44.5.1.3Si fideiussor iurauit, si quidem de sua persona tantum iurauit, quasi se non esse obligatum, nihil reo proderit: si uero in rem iurauit, dabitur exceptio reo quoque.
もし保証人が宣誓した場合、それが自分の人格についてのみ、例えば自分は義務を負っていないというように宣誓したのであれば、主債務者には何の役にも立たない。 しかし、もし事柄自体について宣誓したのであれば、主債務者にも抗弁が与えられる。
§44.5.1.4Si manumisero eum seruum, qui negotia mea gesserat in seruitute, deinde stipulatus ab eo fuero, quod negotia mea gesserit, quidquid ob eam rem, si tunc liber fuisset, eum mihi dare oporteret, id dari, deinde ex stipulatu agam, non summoueri me exceptione: neque enim oneratum se hoc nomine potest queri libertus, si lucrum abruptum ex re patroni non faciat.
私が、奴隷身分のときに私の事務を管理していたその奴隷を解放し、その後彼から「彼が私の事務を管理したことに関して、もし当時彼が自由人であったならその件について彼が私に支払うべきであったいかなるものも支払われる」という約束を問答契約で結び、その後この問答契約に基づいて訴えを起こす場合、私は抗弁によって退けられることはない。 なぜなら、解放自由人は、パトローヌスの財産から不当な利益を得られないからといって、この名目で自分が不当に過重な負担を課されたと不平を言うことはできないからである。
§44.5.1.5Quae onerandae libertatis causa stipulatus sum, a liberto exigere non possum.
解放を過重にする目的で私が問答契約したものを、私は解放自由人から請求することはできない。
onerandae autem libertatis causa facta bellissime ita definiuntur, quae ita imponuntur, ut, si patronum libertus offenderit, petantur ab eo semperque sit metu exactionis ei subiectus, propter quem metum quoduis sustineat patrono praecipiente.
ところで、解放を過重にする目的で行われた行為は、極めて見事に次のように定義される。 すなわち、もし解放自由人がパトローヌスの感情を害した場合に彼から請求され、常に請求の恐怖にさらされてパトローヌスに従属し、その恐怖ゆえにパトローヌスの命令するいかなることも耐え忍ぶように課されるものである、と。
§44.5.1.6In summa si in continenti impositum quid sit liberto, quod ἐπαιρούμενον oneret eius libertatem, dicendum est exceptioni locum facere.
要するに、もし解放の際にただちに何らかの、その自由を圧迫して過重にするようなことが解放自由人に課されたのであれば、抗弁を認めるべきだと言うべきである。
sed si post interuallum, habet quidem dubitationem, quia nemo eum cogebat hoc promittere: sed idem erit probandum et hic, tamen causa cognita, si liquido appareat libertum metu solo uel nimia patrono reuerentia ita se subiecisse, ut uel poenali quadam stipulatione se subiceret.
しかし、もし一定の時間をおいて課されたのであれば、誰も彼にこれを約束することを強制していなかったのだから、確かに疑問の余地はある。 しかし、ここでもやはり同様に判断されるべきである。 ただし、事情を審理した上で、解放自由人が単なる恐怖、あるいはパトローヌスに対する過度の敬畏から、罰則的な問答契約によって自らを従属させるほどに、従属したことが明白に明らかになる場合に限る。
§44.5.1.7Si libertatis causa societatem libertus cum patrono coierit et patronus cum liberto pro socio agat, an haec exceptio sit necessaria? et puto ipso iure tutum esse libertum aduersus exactionem patroni.
もし解放のために解放自由人がパトローヌスと組合を結び、パトローヌスが解放自由人に対して組合員訴訟を提起した場合、この抗弁が必要であろうか。 私は、解放自由人はパトローヌスの請求に対して、当然の法によって守られていると考える。
§44.5.1.8Exceptionem onerandae libertatis causa, sicut et ceteras fideiussori non esse denegandas sciendum est, nec ei quidem, qui rogatu liberti reus factus est: sed et ipsi liberto, siue procurator ad defendendum a reo datus fuerit siue heres ei exstiterit.
解放を過重にする目的の抗弁は、他の抗弁と同様に、保証人に対しても拒否されるべきではないことを知っておくべきである。 また、解放自由人の頼みによって主債務者となった者に対しても拒否されるべきではない。 さらには、解放自由人自身に対しても、彼が防御のために主債務者から代理人に指名された場合や、その相続人となった場合にも与えられる。
cum enim propositum sit praetori in huiusmodi obligationibus reo succurrere, non seruaturum propositum suum, nisi fideiussorem quoque et eum, qui rogatu liberti reus factus fuerit, aduersus patronum defenderit: etenim parui refert, protinus libertus patrono cogatur dare an per interpositam fideiussoris uel rei personam.
なぜなら、このような債務において債務者を救済することがプラエトルの意図である以上、もしプラエトルが、保証人や、解放自由人の頼みで債務者となった者をもパトローヌスに対して保護しないのであれば、その意図を全うすることにはならないからである。 実際、解放自由人がパトローヌスに直接支払うことを強制されるか、それとも保証人や債務者という介在する人を介して強制されるかは、ほとんど違いがないからである。
§44.5.1.9Siue autem ipsi patrono sit promissum siue alii uoluntate patroni, onerandae libertatis causa uidetur factum et ideo haec exceptio locum habebit.
また、パトローヌス自身に対して約束された場合であれ、パトローヌスの意思によって他の者に対して約束された場合であれ、それは解放を過重にする目的で行われたとみなされ、それゆえにこの抗弁が適用される。
§44.5.1.10Quod si patronus libertum suum delegauerit creditori, an aduersus creditorem, cui delegatus promisit libertatis causa onerandae, exceptione ista uti possit, uideamus.
しかし、もしパトローヌスが自分の解放自由人を自己の債権者に委譲した場合、解放を過重にする目的で委譲されて約束した相手である債権者に対して、解放自由人がこの抗弁を使用できるかどうかを検討しよう。
et Cassius existimasse Urseium refert creditorem quidem minime esse submouendum exceptione, quia suum recepit: uerumtamen libertum patrono posse condicere, si non transigendae controuersiae gratia id fecit.
カッシウスは、ウルセイウスが次のように考えていたと伝えている。 債権者は自身の債権を回収したのであるから、抗弁によって退けられるべきでは全くない。 しかしながら、解放自由人は、もし紛争を和解するためにこれを行ったのでない限り、パトローヌスに対して返還請求をすることができる。
§44.5.1.11Item si libertus debitorem suum patrono dele gauerit, nulla exceptione summouendus est patronus, sed libertus a patrono per condictionem hoc repetet.
同様に、もし解放自由人が自己の債務者をパトローヌスに委譲した場合、パトローヌスはいかなる抗弁によっても退けられるべきではないが、解放自由人はパトローヌスから返還請求によってこれを取り戻す。
§44.5.1.12Haec exceptio non tantum ipsi liberto, uerum successoribus quoque liberti danda est: et uersa uice heredem patroni summouendum, si haec persequatur, sciendum est.
この抗弁は、解放自由人自身だけでなく、解放自由人の承継人にも与えられるべきである。 そして逆に、パトローヌスの相続人がこの請求を行う場合、彼も退けられるべきであることを知っておくべきである。

語釈・文法注

  1. §44.5.1.prdeferendo ei iusiurandum — 動名詞の奪格。訴訟上の手続きにおいて、当事者が立証責任を果たす代わりに、決定的な事実の有無の判断を相手方の「宣誓」に委ねる行為(宣誓の委ね、deferre iusiurandum)を指し、ここでは行為の手段を表している。
  2. §44.5.1.2ut, si auctor eius iurasset suum fundum se tradidisse — 接続詞 ut が導く節は名詞節的に declatatio の内容(合意された宣誓の条件)を示している。eius は相手方(aduersario, 占有者)を指し、se は従属節の論理的主語である前主(auctor)を指す。また、suum fundum の suum は、その前主自身が適法に自分の土地として引き渡したことを表すために、auctor と人称的に一致している。
  3. §44.5.1.4quidquid ob eam rem, si tunc liber fuisset, eum mihi dare oporteret, id dari — 関係節内に反実仮想条件文(si tunc liber fuisset, ... oporteret)が挿入された複雑な構造。この関係節全体(quidquid... oporteret)が指示代名詞 id を修飾し、id dari 全体が問答契約(stipulatus fuero)の内容を成す対格不定詞句(目的語)となっている。
  4. §44.5.1.6ἐπαιρούμενον oneret — ギリシア語分詞 ἐπαιρούμενον(付け加える、重荷として課す)が、ラテン語の動詞 oneret(過重にする)を修飾(あるいは同格的に補足)している。「(自由の上に)さらに重荷として積み重ねられる形で圧迫する」という、法的な義務の重複・加重性を強調するニュアンスを表す。
  5. §44.5.1.8Exceptionem... non esse denegandas sciendum est — 単数対格の主語 Exceptionem に対して、非人称の当義務動詞(gerundive)が女性複数形 non esse denegandas になっている。これは同文中の sicut et ceteras (exceptiones) という複数形への引き込み、あるいは exceptiones だった写本の誤写が疑われるが、構文的な意味としては「(解放過重の)抗弁が(他の抗弁と同様に保証人らに対して)拒否されるべきではない」と一意に解釈される。
  6. §44.5.1.10delegauerit — 委譲(delegatio)を指す法技術用語。パトローヌス(債務者)が自分の債権者に対して、解放自由人(第三者)を新たな債務者として引き合わせ、債権者がその解放自由人から直接支払いの約束(約束契約)を取り付ける行為を意味する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §44.5.1.pr-44.5.1.12. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:44.5.1.pr-44.5.1.12

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。