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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §44.4.4.pr-44.4.4.10

相続承認や各種契約における悪意の抗弁の適用

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要旨

ウルピアヌスは、相続承認、仲裁、被後見人への支払い、売買、債権譲渡などの多様な具体的事例における「悪意の抗弁」(exceptio doli mali)の適用について、複数の著名な法学者の見解を交えながら解説している。

[ULPIANUS libro septuagensimo sexto ad edictum. ]
[ウルピアヌス、告示註釈第76巻] ケルススの著書において次のことが問われている。
§44.4.4.prApud Celsum quaeritur, si, cum Titio mandassent creditores hereditarii, ut adiret hereditatem, unus non mandasset decipiendi eius causa, mandaturus alioquin, si non foret hic aditurus, deinde agat, an exceptione repellatur: et ait Celsus doli eum exceptione repellendum.
相続債権者たちが、ティティウスに相続財産を引き受けるよう委託した際、そのうちの一人が彼を欺く目的で委託せず(もしティティウスが引き受けるつもりがないのであれば、他の状況なら委託したであろうに)、その後その一人が訴えを起こした場合、抗弁によって退けられるか。 そしてケルススは、彼は悪意の抗弁によって退けられるべきだ、と言っている。
§44.4.4.1Iulianus scribsit, si quis, cum aeger esset, centum aureos uxoris suae consobrino spopondisset, uolens scilicet eam pecuniam ad mulierem peruenire, deinde conualuerit, an exceptione uti possit, si conueniatur.
ユリアヌスは次のように書いている。 ある人が病気であった時に、その金銭が妻に行き渡ることを意図して、妻の従兄弟に100アウレウスを約束し、その後快復した場合、彼が提訴された際、抗弁を用いることができるか。
et refert Labeoni placuisse doli mali uti eum posse.
そしてユリアヌスは、彼が悪意の抗弁を使用できるというのがラベオの意見であった、と報告している。
§44.4.4.2Si in arbitrum compromisserimus, deinde cum non stetissem ob aduersam ualitudinem, poena commissa est, an uti possim doli exceptione? et ait Pomponius prodesse mihi doli exceptionem.
もし我々が仲裁合意をし、その後私が健康を害したために出頭しなかったことで違約金が発生した場合、私は悪意の抗弁を用いることができるか。 そしてポンポニウスは、悪意の抗弁が私を助ける(私に有利に働く)と言っている。
§44.4.4.3Item quaeritur, si cum eo, a quo tibi sexaginta deberentur, compromisseris, deinde per imprudentiam poenam centum stipulatus fueris.
同様に、あなたに対して60の債務を負っている者と仲裁合意をし、その後不注意により100の違約金を約束させた場合が問われている。
Labeo putat conuenire officio arbitri iubere tantum tibi dari, quantum re uera debeatur, et, si non fiat, non uetare, ne quid amplius petatur: sed etiamsi id omissum fuerit, peti posse quod debetur Labeo dicit, et si forte poena petatur, doli mali exceptionem profuturam.
ラベオは、実際に支払われるべき額だけがあなたに与えられるよう命じること、そして、もしそれが実行されないならば、それ以上の額が請求されるのを禁止しないことが、仲裁人の職務に適合すると考えている。 しかし、たとえそのことが怠られたとしても、支払われるべきものは請求され得るとラベオは言い、そしてもし仮に違約金が請求された場合には、悪意の抗弁が役立つであろうと言う。
§44.4.4.4Si quis pupillo soluerit sine tutoris auctoritate id quod debuit exque ea solutione locupletior factus sit pupillus, rectissime dicitur exceptionem petentibus nocere: nam et si mutuam acceperit pecuniam uel ex quo alio contractu locupletior factus sit, dandam esse exceptionem.
もし誰かが、後見人の権能なしに被後見人に対してその債務を支払い、その支払いによって被後見人が富まされた場合、請求する者たちに対して抗弁が不利益を及ぼすというのは極めて正しいと言われる。 なぜなら、たとえ被後見人が消費貸借として金銭を受け取ったり、あるいは他のいかなる契約によって富まされた場合であっても、抗弁が与えられるべきだからである。
idemque et in ceteris erit dicendum, quibus non recte soluitur: nam si facti sint locupletiores, exceptionem locum habebit.
そして同じことが、それに対して正当に支払いがなされなかった他の者たちについても言われるべきである。 なぜなら、もし彼らが富まされたのであれば、抗弁が適用されるからである。
§44.4.4.5Item Labeo scribit, si quis fugitiuum esse sciens emerit seruum et si stipulatus fuerit fugitiuum non esse, deinde agat ex stipulatu, non esse eum exceptione repellendum, quoniam hoc conuenit (quamuis ex empto actionem non haberet): sed, si non conuenisset, exceptione repelletur.
同様に、ラベオは次のように書いている。 もし誰かが、逃亡奴隷であることを知りながら奴隷を買い、かつ彼が逃亡奴隷ではないという約束を取り付け、その後彼が問答契約に基づく訴えを起こした場合、彼は抗弁によって退けられるべきではない。 なぜならそのように合意されたからである(たとえ彼が買主としての訴えを持たなかったとしても)。 しかし、もしそのように合意されていなかったのであれば、彼は抗弁によって退けられるであろう。
§44.4.4.6Quod si is, cui pecunia debeatur, cum debitore decidit et nomen eius uendidit Seio, cui debitor mandauerat, ut nomen emeret, deque ea re emptor stipulatus est, deinde creditor eam pecuniam retinet, quam per iudicem abstulit, an emptor ex stipulatu possit experiri? et Ofilius putat, si uenditor nominis paratus non sit reddere, quantum ab emptore acceperit, non nocituram exceptionem doli mali: et puto sententiam Ofilii ueram.
ところで、もし金銭を支払われるべき債権者が、債務者と和解し、かつその債権を、債務者からその債権を買い取るよう委託されていたセイウスに売り、そしてその件について買主が問答契約を結び、その後、債権者が判決によって取り立てたその金銭を保持し続けている場合、買主は問答契約に基づき訴えを起こすことができるか。 そしてオフィリウスは、もし債権の売主が、買主から受け取った額を返還する用意がないならば、悪意の抗弁は不利益を及ぼさないと考えており、私はオフィリウスの意見が正しいと考える。
§44.4.4.7Labeo ait, si de homine petito secundum actorem fuerit iudicatum et iussu iudicis satisdatum sit hominem intra certum diem tradi, et, si traditus non fuisset, poenam stipulatus sit, petitorem, qui et hominem uindicat et poenam petit, exceptione esse repellendum: iniquum enim esse et hominem possidere et poenam exigere.
ラベオは次のように言っている。 もし請求された奴隷について原告の勝訴判決が下され、かつ裁判官の命令によって、その奴隷が一定の日限内に引き渡されるという保証が立てられ、さらに、もし引き渡されなかった場合には違約金を支払うという問答契約がなされた場合において、その奴隷の所有権を主張し、かつ同時に違約金をも請求する原告は、抗弁によって退けられるべきである。 なぜなら、奴隷を占有することと違約金を取り立てることの両方を行うことは不当だからである。
§44.4.4.8Item quaeritur, si uniones tibi pignori dedero et conuenerit, ut soluta pecunia redderentur, et hi uniones culpa tua perierint et pecuniam petas.
同様に、もし私があなたに真珠を質として与え、金銭が支払われたならばそれらが返還されると合意され、そしてこれらの真珠があなたの過失によって滅失し、それでもあなたが金銭を請求する場合が問われている。
exstat Neruae et Atilicini sententia dicentium ita esse excipiendum: 'si inter me et te non conuenit, ut soluta pecunia uniones mihi reddantur': sed est uerius exceptionem doli mali nocere debere.
ネルウァとアティリキヌスの見解が存在し、彼らは次のように抗弁を提出すべきだと言っている、すなわち「金銭が支払われたならば真珠が私に返還される、と私とあなたの間で合意されたのでなければ」と。 しかし、悪意の抗弁が原告に不利益を及ぼすべきであるとする方がより正しい。
§44.4.4.9Si minor mihi infantem donauerit, deinde eum uindicet, exceptione doli mali repellendus est, nisi alimenta reddat et si quis alius sumptus probabilis in eum factus sit.
もし未成年者が私に幼児を贈与し、その後それを返還請求する場合、彼が扶養料およびその他にその幼児に対してなされたいかなる合理的な費用をも返還しない限り、彼は悪意の抗弁によって退けられるべきである。
§44.4.4.10Praeterea sciendum est, si quis quid ex testamento contra uoluntatem petat, exceptione eum doli mali repelli solere: et ideo heres, qui non habet uoluntatem, per exceptionem doli repellitur.
さらに、もし誰かが遺言から遺言者の意思に反して何かを請求する場合、彼は悪意の抗弁によって退けられるのが通例であることを知っておくべきである。 それゆえ、意思を有しない相続人も、悪意の抗弁によって退けられる。

語釈・文法注

  1. 44.4.4.prmandaturus alioquin, si non foret hic aditurus — 「mandaturus」は未来能動分詞で、「alioquin」(さもなければ)とともに条件文の帰結節を形成し、「si non foret...」(もし彼が引き受けるつもりでなかったのであれば)が条件節(接続法未完了過去「foret」=「esset」)を構成する。これは、もしティティウスが自発的に相続を引き受ける見込みがなかったならば、この債権者も他の債権者たちと同様に委託したであろうことを意味し、意図的な委託の不作為が不当な意図に基づいていたことを浮き彫りにしている。
  2. 44.4.4.3non uetare, ne quid amplius petatur — 仲裁人の職務(officium arbitri)を説明する文脈において、「non uetare」(禁止しないこと)は主節の「putat conuenire」(適合すると考える)に依存する不定詞であり、「iubere...」(命じること)と並列関係にある。接続詞「ne」に導かれる「ne quid amplius petatur」は、「それ以上の額(違約金など)が請求されないように」という意味で、債務者が実際の債務額の支払いに応じない(si non fiat)場合には、仲裁人が満額の違約金請求を妨げないようにすべきであることを示している。
  3. 44.4.4.6Ofilius putat, si uenditor nominis paratus non sit reddere... — 債権の売主が、債務者からすでに判決によって債権を回収した(=二重に利得を得た)にもかかわらず、その債権を買い取ったセイウス(買主)から受け取った代金を返還する用意がない状況を指す。この場合、買主が問答契約に基づいて債権の売主に請求を起こした際、売主側から提起される「悪意の抗弁」(exceptio doli mali)は、買主に不利益を及ぼさない(nocere)と判断される。
  4. 44.4.4.10heres, qui non habet uoluntatem — 「uoluntatem」は文脈上、遺言者(testator)の「意思(遺志)」を意味する。したがって、「heres, qui non habet uoluntatem」は、形式上は相続人(heres)であっても、遺言者の実質的な遺志(uoluntas)による支持や承認を得ていない者(あるいはその意思に反して請求する者)を指し、そうした相続人は「悪意の抗弁」によって請求を退けられる通例があることを示している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §44.4.4.pr-44.4.4.10. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:44.4.4.pr-44.4.4.10

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。