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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §44.4.4.28-44.4.4.34

取得原因による悪意の抗弁と脅迫の抗弁の区別

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要旨

ウルピアーヌスは、有償・無償の取得原因による前主の悪意の抗弁の適用の有無、および他人物売買と相続をめぐるユリアヌスの見解について論じ、さらに悪意の抗弁と脅迫の抗弁の違いや適用限界を提示する。

[ULPIANUS libro septuagensimo sexto ad edictum. ] §44.4.4.28Si, cum legitima hereditas Gaii Seii ad te perueniret et ego essem heres institutus, persuaseris mihi per dolum malum, ne adeam hereditatem, et posteaquam ego repudiaui hereditatem, tu eam Sempronio cesseris pretio accepto isque a me petat hereditatem: exceptionem doli mali eius, qui ei cessit, non potest pati.
もし、ガイウス・セイウスの法定相続があなたに及ぶことになっており、私が指定相続人であったときに、あなたが悪意によって私に相続を承認しないよう説得し、そして私が相続を拒絶した後に、あなたが対価を受け取ってそれをセンプローニウスに譲渡し、彼が私に相続を請求する場合、彼は、自分に譲渡した者の悪意の抗弁を甘受させられることはない。
§44.4.4.29Si quis autem ex causa legati uindicet aut is, cui ex causa donationis res praestita est, uindicet, an de dolo exceptionem patiatur ex causa eius, in cuius locum successerit? et magis putat Pomponius summouendum: et ego puto exceptione eos esse repellendos, cum lucratiuam causam sint nancti: aliud est enim emere, aliud ex his causis succedere.
しかし、もし誰かが遺贈の原因に基づいて返還請求をするか、あるいは、贈与の原因に基づいて物が提供された者が返還請求をする場合、その地位を承継した者の原因に基づく悪意の抗弁を甘受させられるか。 そしてポンポニウスは、退けられるべきであるとより強く考えている。 私も、彼らが無償の原因を獲得した以上、抗弁によって退けられるべきであると考える。 なぜなら、買い取るということと、これらの原因から承継することとは別だからである。
§44.4.4.30Idem tractat Pomponius et in eum, qui pigneri accepit, si Seruiana uel hypothecaria actione experiatur: nam et hunc putat Pomponius summouendum, quia res ad eum qui dolo fecit reuersura est.
ポンポニウスは、質権として受け取った者についても、彼がセルウィウスの訴えまたは抵当訴えを提起する場合に、同じことを論じている。 なぜなら、物は悪意を働いた者に復帰することになるため、ポンポニウスはこの者も退けられるべきであると考えているからである。
§44.4.4.31Auctoris autem dolus, sicut diximus, emptori non obicitur.
しかし、前主の悪意は、我々が述べたように、買主には対抗されない。
sed hoc in emptore solo seruabimus: item in eo, qui permutauerit uel in solutum accepit: item in similibus, qui uicem emptorum continent.
しかし、我々はこのことを買主においてのみ守るのではない。 交換した者、あるいは代物弁済として受け取った者においても同様であり、また買主の地位に準じる同様の者たちにおいても同様である。
ceterum si noxae deditus quis sit, Pomponius putat passurum exceptionem, quam ille pateretur, qui noxae dedit.
他方、もしある者が加害引渡された場合、ポンポニウスは、加害引渡した者が甘受したであろう抗弁を、その者が甘受することになると考えている。
proinde ex quacumque alia causa, quae prope lucratiuam habet adquisitionem, quaesisse quis uideatur, patietur exceptionem doli ex persona eius, in cuius locum successit: sufficit enim, si is, qui pretium dedit uel uice pretii, cum sit bona fide emptor, ut non patiatur doli exceptionem ex persona auctoris, utique si ipse dolo caret.
したがって、無償に近い取得を伴う他のいかなる原因に基づいて、ある者が獲得したと見なされる場合にも、その地位を承継した者の身元に基づく悪意の抗弁を甘受することになる。 なぜなら、対価または対価に代わるものを与えた者が、善意の買主であるときに、特に彼自身に悪意がないならば、前主の身元に基づく悪意の抗弁を甘受しないということで十分だからである。
ceterum si ipse dolo non careat, peruenietur ad doli exceptionem et patietur de dolo suo exceptionem.
他方、もし彼自身が悪意を欠いていないならば、悪意の抗弁に至ることになり、彼自身の悪意についての抗弁を甘受することになる。
§44.4.4.32Si a Titio fundum emeris qui Sempronii erat isque tibi traditus fuerit pretio soluto, deinde Titius Sempronio heres extiterit et eundem fundum Maeuio uendiderit et tradiderit: Iulianus ait aequius esse praetorem te tueri, quia et, si ipse Titius fundum a te peteret, exceptione in factum comparata uel doli mali summoueretur et, si ipse eum possideret et Publiciana peteres, aduersus excipientem 'si non suus esset' replicatione utereris, ac per hoc intellegeretur eum fundum rursum uendidisse, quem in bonis non haberet.
もしあなたが、センプローニウスのものであった土地をティティウスから買い取り、対価が支払われてそれがあなたに引き渡され、その後、ティティウスがセンプローニウスの相続人となり、同じ土地をマエウィウスに売却して引き渡したとする。 ユリアヌスは、法務官があなたを保護する方がより公平であると言う。 なぜなら、もしティティウス自身があなたから土地を請求したならば、事実に即して用意された抗弁または悪意の抗弁によって退けられたであろうし、また、もし彼自身がそれを占有していて、あなたがプブリキウスの訴えを提起したならば、「もし彼の所有物でなかったならば」という抗弁を提出する者に対抗して、あなたが再答弁を用いたであろうからであり、これによって、彼が自己の財産として有していなかった土地を再び売却したと理解されるからである。
§44.4.4.33Metus causa exceptionem Cassius non proposuerat contentus doli exceptione, quae est generalis: sed utilius uisum est etiam de metu opponere exceptionem.
カッシウスは、一般的である悪意の抗弁で足りるとして、脅迫原因の抗弁を提示していなかった。 しかし、脅迫についても抗弁を提出できるようにする方がより有益であると見なされた。
etenim distat aliquid doli exceptione, quod exceptio doli personam complectitur eius, qui dolo fecit: enimuero metus causa exceptio in rem scripta est 'si in ea re nihil metus causa factum est', ut non inspiciamus, an is qui agit metus causa fecit aliquid, sed an omnino metus causa factum est in hac re a quocumque, non tantum ab eo qui agit.
なぜなら、脅迫の抗弁は悪意の抗弁とはいくらか異なっており、その理由は、悪意の抗弁が悪意を働いた者の身元を包摂するからである。 しかしながら、脅迫原因の抗弁は、対物的に「もしその件において脅迫によってなされたことが何もないならば」と起草されている。 その結果、我々は、訴えを提起している者が脅迫によって何かを行ったかを見るのではなく、訴えを提起している者からだけでなく、誰からであれ、この件においておよそ脅迫によって行われたことがあるかを見るのである。
et quamuis de dolo auctoris exceptio non obiciatur, ueruntamen hoc iure utimur, ut de metu non tantum ab auctore, uerum a quocumque adhibito exceptio obici possit.
そして、前主の悪意についての抗弁は対抗されないが、それにもかかわらず、我々は、前主からだけでなく、誰によって加えられたものであれ、脅迫についての抗弁が対抗されうるという法を用いている。
§44.4.4.34Illud sciendum est hanc exceptionem de metu eum obicere debere, qui metum non a parente passus est, in cuius fuit potestate: ceterum parenti licere deteriorem condicionem liberorum in rebus peculiariis facere.
次のことが知られなければならない。 すなわち、この脅迫についての抗弁は、自分がその支配権下にあった親から脅迫を被ったのではない者が対抗すべきである。 というのも、親が特有財産に関して子の状況をより悪くすることは許されているからである。
sed si se abstinuerit hereditate paterna, succurrendum ei erit, ut alioquin succurritur.
しかし、もし子が父親の相続を差し控えたならば、他の場合において救済されるのと同様に、その子は救済されるべきである。

語釈・文法注

  1. 44.4.4.28exceptionem doli mali eius, qui ei cessit, non potest pati — 動詞 `potest` の主語は、譲受人である Sempronius。対価を支払って(`pretio accepto`)特定承継した有償取得者は、前主の悪意に基づく抗弁を甘受させられることはないという原則の適用例である。
  2. 44.4.4.29lucratiuam causam — 「無償の原因」を意味し、遺贈や贈与のように対価を伴わない取得を指す。対価を伴う有償取得者(買主など)とは異なり、無償取得者は例外的に、前主の地位を承継した者としてその前主の悪意の抗弁を対抗される(`repellendos`)。
  3. 44.4.4.31sufficit enim, si is, qui pretium dedit uel uice pretii, cum sit bona fide emptor, ut non patiatur doli exceptionem ex persona auctoris — 非人称動詞 `sufficit` に `si` 節が続き、さらに結果を示す `ut` 節が導かれる。「もし〜であるならば、[その結果として]〜しないことで十分である」という意味構造になり、対価を支払った善意の買主が前主の悪意を対抗されない法理の十分性を論じている。
  4. 44.4.4.32si non suus esset — 元の所有者の相続人となった売主(Titius)からさらに買い受けた第二買主(Maevius)などが、第一買主に対して提出する所有権の抗弁(「もし(その土地が)彼の所有物でなかったならば」)を想定している。これに対し第一買主は、売主が後に相続により真実の所有者となった事実に基づく売却・引渡しの再答弁を用いて抗弁を無効化できる。
  5. 44.4.4.33in rem scripta est — 「物権的に(対物的に)起草されている」の意。特定の不法行為者を要件とする悪意の抗弁とは異なり、脅迫の抗弁が客観的に「その取引に脅迫があったか否か」のみを問題とすることを示し、いかなる第三者による脅迫であっても抗弁として提出できるという特徴的な性質を説明している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §44.4.4.28-44.4.4.34. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:44.4.4.28-44.4.4.34

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。