子の遺産占有不請求による原告の再訴の許容

語釈・文法注

1. §44.2.2.prQui — 関係代名詞 qui の先行詞である指示代名詞（is）が省略されており、これが主節の動詞 restituetur の意味上の主語（「〜する者は…原状回復されるであろう」）となる。また、egit と summotus est の二つの動詞が qui 節内の述語として並列されている。
2. §44.2.2.prac si non in ea causa sint tabulae testamenti, ut contra eas bonorum possessio dari possit — 抗弁（exceptio）の内容を示す部分。non ... ut... の二重否定的な表現（「〜し得ない状況にないわけではない」）によって、「黙過された息子がいるため、遺言に反する遺産占有が認められ得る状況（＝遺言が無効化され得る不確定な状況）にある」という抗弁の根拠を説明している。
3. §44.2.2.promittente emancipato filio bonorum possessionem — 現在分詞 omittente を用いた独立奪格構文であり、主節の動詞 restituetur に対する条件（「もし解放された息子が遺産占有の請求を怠るならば」）を表している。