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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §43.5.3.pr-43.5.3.16

遺言書提示の禁令の適用要件と非提示の賠償責任

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要旨

遺言書提示の禁令に関し、第三者への寄託や奴隷による所持、物理的提示の定義、悪意の隠匿があった場合の責任関係、不服従(非提示)に対する賠償評価額の算定基準と関係者間の効力を規定する。

[ULPIANUS libro sexagensimo octauo ad edictum. ] §43.5.3.prlocum habet hoc interdictum.
[ウルピアーヌス、告示注解第68巻] この禁令は適用される。
§43.5.3.1Si tabulae in pluribus codicibus scriptae sint, omnes interdicto isto continentur, quia unum testamentum est.
もし遺言書が複数の冊子に書かれているならば、すべてがこの禁令に含まれる。 なぜなら遺言は一つだからである。
§43.5.3.2Si tabulae testamenti apud aliquem depositae sunt a Titio, hoc interdicto agendum est et cum eo qui detinet et cum eo qui deposuit.
もし遺言書がティティウスによって誰かのもとに寄託されているならば、この禁令によって、それを所持している者に対しても、寄託した者に対しても提起しなければならない。
§43.5.3.3Proinde et si custodiam tabularum aedituus uel tabularius suscepit, dicendum est teneri eum interdicto.
したがって同様に、もし神殿守や公文書保管人が遺言書の保管を引き受けたならば、彼も禁令によって責任を負うと言うべきである。
§43.5.3.4Si penes seruum tabulae fuerint, dominus interdicto tenebitur.
もし遺言書が奴隷の手元にあるならば、主人が禁令によって責任を負う。
§43.5.3.5Si ipse testator, dum uiuit, tabulas suas esse dicat et exhiberi desideret, interdictum hoc locum non habebit, sed ad exhibendum erit agendum, ut exhibitas uindicet.
もし遺言者自身が、生存中に遺言書は自分のものだと主張して提示を求めるならば、この禁令は適用されず、提示されたものを彼が回収するために提示訴訟を提起すべきである。
quod in omnibus, qui corpora sua esse dicunt instrumentorum, probandum est.
このことは、文書の客体そのものが自分のものであると主張するすべての人について認められるべきである。
§43.5.3.6Si quis dolo malo fecerit, quo minus penes eum tabulae essent, nihilo minus hoc interdicto tenebitur, nec praeiudicatur aliquid legi Corneliae testamentariae, quasi dolo malo testamentum suppresserit.
もし誰かが悪意によって、遺言書が自分の手元にないようにしたならば、それにもかかわらず、この禁令により責任を負う。 そして、あたかも悪意で遺言書を隠匿したかのようであっても、遺言に関するコルネリウス法に何らの障害も生じない。
nemo enim ideo impune retinet tabulas, quod maius facinus admisit, cum exhibitis tabulis admissum eius magis manifestetur.
なぜなら、より重大な犯罪を犯したからといって、遺言書を処罰されずに保持できる者はいないからであり、遺言書が提示されることで、その者の犯行がより明白になるからである。
et posse aliquem dolo malo facere, ut in eam legem non incidat, ut puta si neque amouerit neque celauerit tabulas, sed idcirco alii tradiderit, ne eas interdicenti exhiberet, hoc est si non supprimendi animo uel consilio fecit, sed ne huic exhiberet.
また、人が悪意をもって行動しながらも、その法律に触れないようにすることは可能である。 たとえば、遺言書を持ち去ることも隠すこともしなかったが、ただ禁令の申立人に提示しないために他人に引き渡した場合、すなわち、隠匿する意図や計画をもって行ったのではなく、この者に提示しないために行った場合である。
§43.5.3.7Hoc interdictum exhibitorium est.
この禁令は提示を命ずるものである。
§43.5.3.8Quid sit exhibere, uideamus.
「提示する」とは何かを見てみよう。
exhibere hoc est materiae ipsius adprehendendae copiam facere.
提示するとは、その物理的客体そのものを手にとる機会を与えることである。
§43.5.3.9Exhibere autem apud praetorem oportet, ut ex auctoritate eius signatores admoniti uenirent ad recognoscenda signa: et si forte non optemperent testes, Labeo scribit coerceri eos a praetore debere.
ところで、提示は法務官の前で行われるべきである。 それは、法務官の権威によって署名者たちが招集され、印影を確認するために出頭するためである。 そして、もし証人たちが従わないならば、彼らは法務官によって強制されるべきであるとラベオは書いている。
§43.5.3.10Solent autem exhiberi tabulas desiderare omnes omnino, qui quid in testamento adscriptum habent.
ところで、遺言の中に何らかの記載を有するまったくすべての者が、遺言書の提示を求めることが習慣となっている。
§43.5.3.11Condemnatio autem huius iudicii quanti interfuit aestimari debet.
ところで、この訴訟における認容額は、原告の関心に応じて評価されなければならない。
§43.5.3.12Quare si heres scriptus hoc interdicto experiatur, ad hereditatem referenda est aestimatio:
それゆえ、もし指定相続人がこの禁令を申し立てるならば、評価は相続財産に関連づけられるべきである。
§43.5.3.13Et si si legatum sit, tantum uenit in aestimationem, quantum sit in legato:
そして、もし遺贈であるならば、遺贈に含まれる額だけが評価に算入される。
§43.5.3.14Et si sub condicione legatum sit, quasi condicione existente sic aestimandum est, nec compelli debebit ad cauendum, ut se restituturum caueat, quidquid consecutus est, si condicio defecerit, quia poena contumaciae praestatur ab eo qui non exhibet.
...[省略なし]...そして、もし条件付きの遺贈であるならば、あたかも条件が成就したかのように評価されるべきであり、かつ、もし条件が不成就に終わった場合に得たものを返還するという保証を提供するよう、原告が強制されるべきではない。 なぜなら、不服従に対する罰が、提示しない者によって支払われるからである。
§43.5.3.15Inde quaeritur, si hinc consecutus aestimationem legatarius postea legatum petat, an sit audiendus.
ここから、もしこのことから評価額を得た受遺者が、その後で遺贈を請求した場合、その請求は認められるべきかという疑問が生じる。
et putem, si heres idem praestitit, exceptione doli repellendum, si alius, repelli non oportere.
そして私は、もし同じ相続人が支払ったのであれば、悪意の抗弁によって退けられるべきであるが、もし他の者が支払ったのであれば、退けられるべきではないと考える。
et ideo et si heres sit, qui interdicto usus est aestimationem consecutus, eadem est distinctio.
したがって、禁令を利用して評価額を得たのが相続人である場合にも、同様の区別がなされる。
§43.5.3.16Interdictum hoc et post annum competere constat.
この禁令は、1年を経過した後でも認められることが定まっている。
sed et heredi ceterisque successoribus competit.
また、相続人およびその他の承継人にも認められる。

語釈・文法注

  1. 43.5.3.6Si quis dolo malo fecerit, quo minus penes eum tabulae essent — fecerit に後続する quo minus 節は、ある事態が生じないように工作や妨害をすることを表す構文で、接続法未完了(essent)を伴う。
  2. 43.5.3.14quasi condicione existente — 接続詞 quasi(あたかも〜であるかのように)を伴う奪格絶対構文であり、実際には成就していない条件を、評価にあたって仮想的に成就したものとみなす想定を表す。
  3. 43.5.3.15si alius — si alius の後には、先行節の動詞 praestitit が省略されており、「もし他の者(第三者)が(評価額を)支払った(提供した)ならば」という意味になる。

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AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。