Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §43.3.2.pr-43.3.2.4

遺贈物回収告示における担保提供と遅滞の帰責

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要旨

パウルスによる、遺贈物回収のインターディクトゥム(クォド・レガートールム)に関する具体的な適用要件の解説。後発的な遺贈の加算における保証人の責任範囲や、担保提供が遅滞した場合の帰責および判定基準の時点(インターディクトゥム発付時)を論じる。

[PAULUS libro sexagensimo tertio ad edictum. ] §43.3.2.prDiuersum est, si postea pars legato adcreuerit: nam hoc nomine tenentur fideiussores in totum.
[パウルス、告示注解第63巻] もし後から一部が遺贈に加算されたならば、結論は異なる。 なぜなら、この名目において保証人らは全体について義務を負うからである。
§43.3.2.1Quod ait praetor 'si per bonorum possessorem non stat, ut satisdetur', sic accipimus, si paratus sit satisdare: non ergo offerre debet satisdationem, sed petenti satis moram non facere.
政務官が「財産占有者のせいで担保提供が妨げられない限り」と言うのは、もし彼が担保を提供する用意があるならば、と我々は解釈する。 したがって、彼は担保を申し出る義務はなく、請求する者に対して遅滞を生じさせないことで足りる。
§43.3.2.2Ex hoc interdicto qui non restituit, in id quod interest debet condemnari.
このインターディクトゥムに基づいて返還しない者は、履行利益の額において有罪とされるべきである。
§43.3.2.3Si legatarius repromissione contentus fuit, dandum est interdictum.
もし遺言受取人が単なる約束で満足したならば、インターディクトゥムが与えられるべきである。
idem dicendum est, si legatarius pignoribus noluit sibi caueri.
遺言受取人が質権によって自己のために担保が立てられることを望まなかった場合にも、同様のことが言われるべきである。
§43.3.2.4Si per legatarium factum sit, quo minus satisdetur, licet cautum non sit, tenetur interdicto.
もし遺言受取人のせいで担保提供が妨げられたならば、たとえ担保が立てられていなくても、彼はインターディクトゥムによって拘束される。
sed si forte factum sit per legatarium, quo minus satisdetur, eo autem tempore, quo editur interdictum, satis accipere paratus sit, non competit interdictum, nisi satisdatum sit.
しかし、もし仮に担保提供が妨げられたのが遺言受取人のせいであったとしても、インターディクトゥムが発付されるその時点で彼が担保を受け取る用意があるならば、担保が提供されない限り、インターディクトゥムは適用されない。
item si per bonorum possessorem stetit, quo minus satisdaret, sed modo paratus est cauere, tenet interdictum: illud enim tempus inspicitur, quo interdictum editur.
同様に、財産占有者のせいで担保が提供されなかったものの、今や担保を立てる用意があるならば、インターディクトゥムは適用される。 なぜなら、インターディクトゥムが発付されるその時点が考慮されるからである。

語釈・文法注

  1. 43.3.2.prsi postea pars legato adcreuerit — legato は動詞 adcreuerit(accresco「加算される」の接続法完了または直説法未来完了)の補語となる与格。ある遺贈に、後から新たな一部(他の共同受託者の放棄などによる増分)が加算された状況を指す。
  2. 43.3.2.1si per bonorum possessorem non stat, ut satisdetur — 非人称表現 per aliquem stat に ut(または quo minus)を伴う慣用表現で、「〜のせいで(〜する/しない)という事態になる」を意味する。ここでは全体として「財産占有者の妨げによって担保提供がなされないのではない限り」という否定の条件を表す。
  3. 43.3.2.3si legatarius pignoribus noluit sibi caueri — caueri は自動詞 caueo の受動態現在不定詞で、ここでは非人称的に用いられており、手段の奪格 pignoribus(「質権によって」)および与格 sibi(「自己のために」)を伴って「自己のために担保が立てられること」を意味する。
  4. 43.3.2.4quo minus satisdetur — 妨害や阻止を意味する表現(ここでは factum sit per legatarium「遺言受取人のせいでなされた」)の後に、その結果や内容を導く接続法節を導入する接続詞 quo minus が使われている。「担保が提供されないように」の意味。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §43.3.2.pr-43.3.2.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:43.3.2.pr-43.3.2.4

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。