[ULPIANUS libro sexagensimo septimo ad edictum. ] §43.3.1.1Hoc interdictum uolgo 'quod legatorum' appellatur.
[ウルピアーヌス、告示注解第67巻] このインターディクトゥムは一般に「クォド・レガートールム（遺贈されたもの）」と呼ばれる。
§43.3.1.2Est autem et ipsum apiscendae possessionis et continet hanc causam, ut, quod quis legatorum nomine non ex uoluntate heredis occupauit, id restituat heredi.
そしてそれ自体も占有を取得するためのものであり、ある人が遺贈という名目で、相続人の意思によらずに占有したものを、相続人に返還するという趣旨を含む。
etenim aequissimum praetori uisum est unumquemque non sibi ipsum ius dicere occupatis legatis, sed ab herede petere: redigit igitur ad heredes per hoc interdictum ea, quae legatorum nomine possidentur, ut perinde legatarii possint eum conuenire.
というのも、各人が遺贈物を占有することによって自ら法を執行するのではなく、相続人に請求するのがきわめて公平であると政務官に思われたからである。 したがって、政務官はこのインターディクトゥムによって、遺贈という名目で占有されているものを相続人のもとへと回収させるのであり、それによって、遺言受取人が相続人に対して（同様に訴訟を）提起できるようにするためである。
§43.3.1.3Hoc interdictum et heredem heredis bonorumque possessoris habere propter utilitatem huius dicendum est, nec non ceteros quoque successores.
このインターディクトゥムは、その有用性のために、相続人の相続人や財産占有者も、さらにはその他のあらゆる承継人も有すると言わねばならない。
§43.3.1.4Quia autem nonnumquam incertum est, utrum quis pro legato an pro herede uel pro possessore possideat, bellissime Arrianus scribit hereditatis petitionem instituendam et hoc interdictum reddendum, ut, siue quis pro herede uel pro possessore siue pro legato possideat, hoc interdicto teneatur, quemadmodum solemus facere, quotiens incertum est, quae potius actio teneat: nam duas dictamus protestati ex altera nos uelle consequi quod nos contingit.
しかし、ある人が遺贈として占有しているのか、相続人として、あるいは占有者として占有しているのかが、しばしば不分明であるため、アッリアーヌスはきわめて見事に、相続回復の訴えを提起すると同時にこのインターディクトゥムを与えるべきだと書いている。 それは、相続人として、または占有者として、あるいは遺贈として占有している場合のいずれであっても、このインターディクトゥムによって拘束されるようにするためであり、どの訴えが適用されるべきかが不分明な場合に我々が通常行うのと同じようにである。 なぜなら、我々は二つの訴えを指示し、その一方から自分に属するものを得たいという旨を表明するからである。
§43.3.1.5Si quis ex mortis causa donatione possideat, utique cessabit interdictum, quia portio legis Falcidiae apud heredem ipso iure remanet, etsi corporaliter res in solidum translatae sunt:
死因贈与に基づいて占有している者に対しては、いずれにせよこのインターディクトゥムは適用されない。 なぜなら、ファルキディウス法の割合は、法律上当然に相続人のもとに残るからであり、たとえ物自体が全体として物理的に移転されていたとしてもである。
§43.3.1.6Qui uero ex causa praeceptionis, utique tenetur hoc interdicto, sed pro ea scilicet parte, quam iure legati habet, non etiam pro ea, quam quasi heres habet.
しかし、先取りの原因に基づいて占有している者は、当然にこのインターディクトゥムによって拘束されるが、それはもちろん、彼が遺贈の権利として有する部分についてのみであり、相続人同様として有する部分については拘束されない。
idemque erit dicendum et si alio genere legati uni ex heredibus legatum sit: nam et hic dicendum est pro ea parte, qua heres est, cessare interdictum.
そして、他の種類の遺贈によって共同相続人の一人に遺贈がなされた場合にも、同様のことが言われるべきである。 なぜなら、この場合にも、彼が相続人である部分については、インターディクトゥムは適用されないと言わねばならないからである。
§43.3.1.7Quod ait praetor 'aut dolo desiit possidere', sic accipere debemus 'desiit facultatem habere restituendi'.
政務官が言う「あるいは、悪意によって占有を辞めた」とは、「返還する能力を持つことを辞めた」と解すべきである。
§43.3.1.8Unde est quaesitum, si usus fructus uel usus fuerit alicui relictus eumque occupauerit, an hoc interdicto restituere sit compellendus.
そこから、使用収益権または使用権が誰かに遺贈され、その者がそれを占有した場合に、このインターディクトゥムによって返還を強制されるべきかという問いが生じた。
mouet, quod neque usus fructus neque usus possidetur, sed magis tenetur: potest tamen defendi competere interdictum.
否定側へ動かす理由は、使用収益権も使用権も占有されるものではなく、むしろ保持されるものだからである。 しかしながら、インターディクトゥムが適用されると主張することは可能である。
idem dicendum est et in seruitute relicta.
遺贈された地役権についても同様のことが言われるべきである。
§43.3.1.9Quaesitum est, si quis legatorum seruandorum causa missus sit in possessionem, an hoc interdicto teneatur ad restitutionem.
遺贈物保全のために占有への導入を許された者が、このインターディクトゥムによって返還義務を負うかが問われた。
mouet illud primum, quod non possidet is qui missus est in possessionem legatorum causa, sed potius custodit, deinde quod praetorem habet huius rei auctorem.
まず、遺贈物のために占有への導入を許された者は占有しているのではなく、むしろ保管しているにすぎないという点が否定側へ動かし、第二に、彼がこのことについて政務官をその権能付与者としているという点がある。
tutius tamen erit dicendum hoc interdictum competere, maxime si satisdatum sit iam legatorum nomine nec recedat: tunc enim etiam possidere uidetur.
しかしながら、このインターディクトゥムが適用されると言う方がより安全であろう、特に、遺贈の名目で既に担保が提供されているにもかかわらず彼が退去しない場合には。 なぜなら、その場合には彼は占有しているとも見なされるからである。
§43.3.1.10Legatorum nomine non tantum ipsum possidere dicemus cui legatum est, uerum heredem quoque eius ceterosque successores.
遺贈という名目によって、遺贈を受けた本人だけが占有していると言うのではなく、その相続人やその他のあらゆる承継人も占有していると我々は言う。
§43.3.1.11Quod ait praetor 'uoluntate eius, ad quem ea res pertinet', ita erit interpretandum, ut, si post aditam hereditatem uel bonorum possessionem adgnitam uoluntas accommodata est legatario, ut possideret, interdictum cesset: quod si ante aditam hereditatem bonorumue possessionem adgnitam hoc factum est, rectius dicetur eam uoluntatem non nocere debere.
政務官が言う「その物が帰属する者の意思によって」とは、次のように解釈されるべきである、すなわち、相続承認の後、または財産占有の承認の後に、遺言受取人が占有することに対して意思が与えられた場合には、インターディクトゥムは適用されない。 しかし、もし相続承認または財産占有承認の前にこれがなされた場合には、そのような意思は相続人に不利益を及ぼすべきではないと言う方がより正しい。
§43.3.1.12Si duae res legatae sint, altera ex uoluntate occupata, altera non ex uoluntate eueniet, ut altera reuocari possit, altera non.
二つの物が遺贈され、一方が意思に基づいて占有され、他方が意思に基づかずに占有された場合には、一方は回収され得、他方は回収され得ないという結果になる。
idemque erit probandum et in una re, cuius pars ex uoluntate, altera pars non ex uoluntate occupata est: nam pars sola per interdictum auferetur.
そして、一つの物において、その一部が意思に基づいて、他の一部が意思に基づかずに占有された場合にも、同様に認められるべきである。 なぜなら、その一部のみがインターディクトゥムによって奪われるからである。
§43.3.1.13Illud tenendum, siue a te siue ab eo, in cuius locum successisti, possideri aliquid coeptum est, interdicto huic locum fore.
次の点は保持されるべきである、すなわち、あなたによってであれ、あなたがその地位を承継した者によってであれ、何らかの物の占有が開始された場合には、このインターディクトゥムの適用があるということである。
in locum successisse accipimus, siue per uniuersitatem siue in rem sit successum.
地位を承継したということは、包括承継によるものであれ、特定物についての承継であれ、これを受け入れる。
§43.3.1.14Prodest autem possedisse, quotiens uoluntate eius, ad quem ea res pertinet, possideri coeptum est: sed et si postea uoluntas accessit eius, ad quem ea res pertinebat, tamen prodesse possessori debere.
ところで、その物が帰属する者の意思によって占有が開始されたときには常に、占有したことが利益に働く。 しかし、その後に、その物が帰属していた者の意思が加わった場合であっても、やはり占有者に利益をもたらすべきである。
unde si quis coepit quidem ex uoluntate eius, ad quem ea res pertinet, possidere, postea uero uoluntas non perseuerat, nihil nocet, quia semel possideri coepit ex uoluntate.
したがって、ある人がその物が帰属する者の意思によって確かに占有を開始したものの、その後にその意思が存続しなかったとしても、何ら不利益にはならない。 なぜなら、一度は意思によって占有が開始されたからである。
§43.3.1.15Si alter ex heredibus iisue, ad quos ea res pertinet, uoluerit rem a legatario possideri, alter non, ei, qui noluit, interdictum competet: ei, qui uoluit, non competere palam est.
もし共同相続人、あるいはその物が帰属する者たちの一人が、その物が遺言受取人によって占有されることを望み、他方が望まなかった場合には、望まなかった者に対してインターディクトゥムが適用され、望んだ者には認められないことは明らかである。
§43.3.1.16Quod ait praetor 'nisi satisdatum sit', accipere debemus 'si perseueret satisdatum', scilicet ut, si non perseueret cautum, mittatur in possessionem legatorum seruandorum causa.
政務官が言う「担保が提供されていない限り」とは、「担保が存続しているならば」と解すべきである、すなわち、担保が存続しない場合には、遺贈物保全のための占有への導入が許されるべきであるということである。
§43.3.1.17Satisdatum sic arbitror, si sic satisdatum sit, ut legatario uel ipso iure adquisita sit idonea cautio uel per mandati actionem adquiri possit, et tunc interdicto locum fore.
担保が提供されたとは、次のように担保が提供された場合であると私は考える、すなわち、遺言受取人に対して、法律上当然に適当な担保が取得されているか、あるいは委任の訴えによって取得され得る場合であり、そしてそのときに初めてインターディクトゥムの適用がある。
§43.3.1.18Si quarundam rerum nomine satisdatum sit, quarundam non sit satisdatum, earum rerum nomine sine impedimento agi poterit, de quibus satisdatum est, ceterarum non poterit.
もし、いくつかの物については担保が提供され、いくつかの物については提供されなかった場合には、担保が提供された物については障害なく申し立てることができるが、その他のものについては申し立てることができない。