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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §43.29.3.pr-43.29.3.15

自由人引渡禁止命令の要件と申立資格

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要旨

ウルピアーヌスは、「自由人引き渡し禁止命令」の適用範囲、不法抑留の要件たる悪意の有無を分ける諸事情(親権、身代金、合意、過失など)、原告適格、そして同一事件における複数回申立ての制限と例外について論じている。

[ULPIANUS libro septuagensimo primo ad edictum.
[ウルピアーヌス、『告示注解』第71巻。
] §43.29.3.prquod et lex Fabia prospexit.
] このことはファビア法もまた規定している。
neque hoc interdictum aufert legis Fabiae exsecutionem: nam et hoc interdicto agi poterit et nihilo minus accusatio legis Fabiae institui: et uersa uice qui egit Fabia, poterit nihilo minus etiam hoc interdictum habere, praesertim cum alius interdictum, alius Fabiae actionem habere possit.
また、この禁止命令はファビア法の執行を奪うものではない。 なぜなら、この禁止命令によって訴訟を起こすこともできるし、それにもかかわらずファビア法に基づく告発を提起することもできるからである。 また逆に、ファビア法(の訴え)によって訴訟を起こした者も、それにもかかわらずやはりこの禁止命令を得ることができ、これは、ある人が禁止命令を得、別の人がファビア法の訴えを得ることが可能である場合には、とりわけそうである。
§43.29.3.1Haec uerba 'quem liberum' ad omnem liberum pertinent, siue pubes sit siue impubes, siue masculus siue femina, siue unus siue plures, siue sui iuris sit siue alieni: hoc enim tantum spectamus, an liber sit.
「自由人を(だれであれ)」というこの言葉は、すべての自由人に当てはまる。 成人であろうと未成年であろうと、男性であろうと女性であろうと、一人であろうと複数であろうと、自己の権利に服する者(独立人)であろうと他人の権利に服する者(支配下人)であろうと。 というのも、我々はただ、彼が自由人であるかどうかということだけを考慮するからである。
§43.29.3.2Is tamen, qui in potestate habet, hoc interdicto non tenebitur, quia dolo malo non uidetur habere qui suo iure utitur.
しかし、支配権(ポテスタス)のもとに置いている者は、この禁止命令の責任を負わない。 なぜなら、自己の権利を行使している者は、悪意をもって所持しているとは見なされないからである。
§43.29.3.3Si quis eum, quem ab hostibus redemit, retineat, in ea causa est, ut interdicto non teneatur: non enim dolo malo facit.
もしだれかが、敵から買い戻した者を抑留している場合、その者は禁止命令の責任を負わないという状況にある。 なぜなら、悪意をもって行っているのではないからである。
plane si offertur pretium, interdictum locum habet.
明らかに、代金が提供される場合には、禁止命令が適用される。
sed et si eum remisit pretio non accepto, dicendum est interdicto locum fore, si, posteaquam semel remisit, uelit retinere.
しかしまた、もし彼が代金を受け取らずにその者を釈放した場合、一度釈放した後に(再び)抑留しようとするなら、禁止命令が適用されると言うべきである。
§43.29.3.4Si eum quis retineat filium, quem non habet in potestate, plerumque sine dolo malo facere uidebitur: pietas enim genuina efficit sine dolo malo retineri, nisi si euidens dolus malus intercedat.
もしだれかが、自分の支配権のもとに置いていない息子を抑留している場合、大抵は悪意なしに行っていると見なされるであろう。 なぜなら、真の親愛の情(ピエタス)によって、明らかな悪意が介在しない限り、悪意なしに抑留されることになるからである。
proinde et si libertum suum uel alumnum uel noxae deditum adhuc impuberem, idem erit dicendum.
したがって、自分の解放奴隷、あるいは養育子、あるいは加害引渡しされた者で、未だ未成年である者を(抑留する場合)についても、同様のことが言われるべきである。
et generaliter qui iustam causam habet hominis liberi apud se retinendi, non uidetur dolo malo facere.
そして一般的に、自由人を自分の手元に抑留する正当な理由を持つ者は、悪意をもって行っているとは見なされない。
§43.29.3.5Si quis uolentem retineat, non uidetur dolo malo retinere.
もしだれかが、合意のもとに抑留しているなら、悪意をもって抑留しているとは見なされない。
sed quid si uolentem quidem retineat, non tamen sine calliditate circumuentum uel seductum uel sollicitatum, neque bona uel probabili ratione hoc facit? recte dicetur dolo malo retinere.
しかし、合意のもとで抑留してはいるものの、欺瞞によって欺かれ、誘惑され、あるいはそそのかされた結果であり、かつ、善意の、あるいはもっともな理由なしにこれを行っている場合はどうであろうか。 (その場合は)悪意をもって抑留していると正当に言われるであろう。
§43.29.3.6Is, qui nescit apud se esse hominem liberum, dolo malo caret: sed ubi certioratus retinet, dolo malo non caret.
自分の手元にいる者が自由人であることを知らない者は、悪意を欠いている。 しかし、知らされたにもかかわらず抑留し続ける場合には、悪意を欠いてはいない。
§43.29.3.7Plane si dubitat, utrum liber an seruus sit, uel facit status controuersiam, recedendum erit ab hoc interdicto et agenda causa libertatis.
明らかに、もし自由人か奴隷か疑わしい場合、あるいは(誰かが)身分の争いを提起している場合には、この禁止命令から退き、自由に関する訴訟が争われなければならない。
etenim recte placuit tunc demum hoc interdictum locum habere, quotiens quis pro certo liber est: ceterum si quaeratur de statu, non oportet praeiudicium fieri alienae cognitioni.
なぜなら、だれかが確実に自由人である場合に限ってこの禁止命令が適用されるということが、正当にも承認されているからである。 それ以外の場合、もし身分について問われているのであれば、他者の審理に予断を与えるべきではないからである。
§43.29.3.8Ait praetor 'exhibeas'.
法務官は「引き渡せ」と言う。
exhibere est in publicum producere et uidendi tangendique hominis facultatem praebere: proprie autem exhibere est extra secretum habere.
引き渡す(提示する)とは、公の場に連れ出し、その人を見て触れる機会を提供することである。 厳密に言えば、引き渡すとは、隠された場所の外に置くことである。
§43.29.3.9Hoc interdictum omnibus competit: nemo enim prohibendus est libertati fauere.
この禁止命令はすべての人に認められる。 なぜなら、自由を擁護することをだれも妨げられてはならないからである。
§43.29.3.10Plane ex causa suspectae personae remouendae sunt, si forte talis persona sit, quam uerisimile est colludere uel calumniari.
明らかに、不審な人物は排除されるべきである。 もし仮にその人物が、馴れ合いを行ったり、虚偽の告訴を行ったりする可能性が高いと思われるような者である場合には。
§43.29.3.11Sed et si mulier uel pupillus hoc interdictum desiderent pro cognato uel parente uel adfine suo solliciti, dandum esse eis interdictum dicendum est: nam et publico iudicio reos facere possunt, dum suas suorumque iniurias exsequuntur.
しかしまた、もし女性や後見に服する未成年者が、自分の血族、親、あるいは姻族のことを心配してこの禁止命令を求める場合、彼らにも禁止命令が与えられるべきであると言うべきである。 なぜなら、彼らは自分自身や身内の被った不法を追求する間、公訴において被告人を告発することもできるからである。
§43.29.3.12Si tamen plures sunt, qui experiri uolent, eligendus est a praetore, ad quem maxime res pertinet uel is qui idoneior est: et est optimum ex coniunctione, ex fide, ex dignitate actorem hoc interdicto eligendum.
しかし、もし訴えを起こそうと望む者が複数いる場合は、法務官によって、その事柄が最も密接に関係している者、あるいはより適格な者が選ばれるべきである。 そして、血縁関係、誠実さ、および社会的地位に基づいて、この禁止命令の原告が選ばれるのが最善である。
§43.29.3.13Si tamen, posteaquam hoc interdicto actum est, alius hoc interdicto agere desideret, palam erit postea alii non facile dandum, nisi si de perfidia prioris potuerit aliquid dici.
しかし、この禁止命令によって訴訟が行われた後に、別の人がこの禁止命令による訴訟を求める場合、最初の原告の裏切りについて何らかの主張がなされうるのでない限り、その後に別の人に対して容易に与えられるべきではないことは明らかである。
itaque causa cognita amplius quam semel interdictum hoc erit mouendum.
したがって、事情審理を経た上で、この禁止命令は複数回提起されることになる。
nam nec in publicis iudiciis permittitur amplius agi quam semel actum est quam si praeuaricationis fuerit damnatus prior accusator.
なぜなら、公訴においても、最初の告発者が裏切りで有罪とされた場合を除いては、一度争われた後にそれ以上争うことは許されないからである。
si tamen reus condemnatus malit litis aestimationem sufferre quam hominem exhibere, non est iniquum saepius in eum interdicto experiri uel eidem sine exceptione uel alii.
しかし、もし被告人が敗訴したにもかかわらず、人を引き渡すことよりも訴訟物の評価額を支払うことを望むのであれば、同一の者に対して、あるいは別の人に対して、その被告人に対して再度禁止命令を試みることは不当ではない。
§43.29.3.14Hoc interdictum et in absentem esse rogandum Labeo scribit, sed si non defendatur, in bona eius eundum ait.
ラベオーは、この禁止命令は不在者に対しても請求されるべきであると書いている。 しかし、もし弁護がなされないのであれば、その者の財産への移行が行われるべきであると彼は言う。
§43.29.3.15Hoc interdictum perpetuum est.
この禁止命令は永久的である。

語釈・文法注

  1. §43.29.3.pralius interdictum, alius Fabiae actionem — 対比的表現としての `alius ... alius` の構文。同一の拉致・拘束行為に対して、民事の禁止命令を申し立てる権利を持つ者と、ファビア法に基づく訴えを起こす権利を持つ者がそれぞれ別個に存在しうる状況を述べている。動詞 `habere possit` は後半の節の末尾に置かれ、前半の `alius interdictum` にも共有されている(省略・結合)。
  2. §43.29.3.2qui suo iure utitur — 関係代名詞 `qui` の先行詞は主節の主語として省略されている。`suo iure uti`(自己の権利を行使する)は、この文脈において親権や主人権といった適法な市民法上の権限を行使している者を指しており、これによって主観的要素である「悪意(dolus malus)」の存在が否定される。
  3. §43.29.3.4proinde et si libertum suum uel alumnum uel noxae deditum adhuc impuberem, idem erit dicendum — 接続詞 `proinde et si` に続く節において、先行する文の `eum... retineat` に対応する動詞(抑留する)が省略されている。対格で並べられている `libertum suum`(自分の解放奴隷)、`alumnum`(養育子)、`noxae deditum`(加害引渡しされた者)はいずれも省略された動詞の直接目的語であり、`adhuc impuberem` はこれらを修飾する形容詞句である。
  4. §43.29.3.7praeiudicium fieri alienae cognitioni — 非人称動詞 `oportet`(〜すべきである)に導かれる対格不定詞構文(ACI)。不定詞 `fieri` の意味上の主語が対格の `praeiudicium`(予断、事前の判断)であり、与格の `alienae cognitioni`(他者、すなわち別箇に行われる本案裁判の審理)が不利益を被る対象として係っている。
  5. §43.29.3.11dandum esse eis interdictum dicendum est — 動形容詞(ゲルンディウムム)の非人称用法 `dicendum est`(〜と言われるべきである)の主語として、対格不定詞節 `dandum esse eis interdictum`(彼らに禁止命令が与えられるべきであること)が置かれている二重の義務表現の入れ子構造。`dandum esse` もまた動形容詞 `dandus` と `esse` による受動的義務を表す。
  6. §43.29.3.13quam si praeuaricationis fuerit damnatus — 比較級や否定的な文脈を伴わない `quam si` は、ここでは `nisi si`(〜の場合を除いて)と同じく例外的な条件を示す接続詞として機能している。すなわち、最初の告訴人が裏切り(怠慢・通謀)によって有罪判決を受けた場合を除いては、一度争われた公訴を再度提起することは認められないという意味になる。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §43.29.3.pr-43.29.3.15. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:43.29.3.pr-43.29.3.15

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。