[UENULEIUS libro sexto interdictorum. ] §42.8.25.prSi fraudator fideiussori suo scienti acceptum tulerit, si et reus non ignorauerit, uterque tenebitur, si minus, is qui scierit.
もし詐害者（債務者）が、事情を知っている自己の保証人に対して（債務の）免除の記帳を行い、主債務者もまた（その事実を）知っていたならば、両者が責任を負う。 もしそうでなければ（主債務者が知らなかったならば）、知っていた者（保証人）が責任を負う。
si tamen ille, cui acceptum factum est, soluendo non sit, uidendum est, an in reum, etiamsi ignorauerit, actio danda sit, quia ex donatione capit.
しかし、もし債務免除をされた者が支払不能である場合、主債務者に対して、たとえ彼が（事実を）知らなかったとしても、訴えが与えられるべきか検討されなければならない。 なぜなら、彼は贈与から（利益を）得ているからである。
contra si reo scienti acceptum latum sit, fideiussor quoque, si et ipse scierit, tenebitur: si uero ignorauerit, numquid non aeque actio in eum dari debeat, quoniam magis detrimentum non patitur, quam lucrum faciat? in duobus autem reis par utriusque causa est.
これとは逆に、事情を知っている主債務者に対して債務免除が行われた場合、保証人もまた、もし彼自身も知っていたならば、責任を負う。 しかし、もし（保証人が）知らなかったならば、彼に対して同様に訴えが与えられるべきではないのではないか。 なぜなら、彼は利益を得ているというよりは、むしろ不利益を被らないようにしているだけだからである。 他方、二人の主債務者の場合には、両者の立場は同等である。
§42.8.25.1Si a socero fraudatore sciens gener accepit dotem, tenebitur hac actione et, si restituerit eam, desinit dotem habere: nec quicquam emancipatae diuortio facto restituturum Labeo ait, quia haec actio rei restituendae gratia, non poenae nomine daretur ideoque absolui solet reus, si restituerit.
もし詐害者である義父から、事情を知りつつ婿が持参金を受け取ったならば、彼はこの訴えによって責任を負い、もし彼がそれを返還したならば、持参金を保持することをやめる。 そして、離婚が成立した際に、（義父から）自立させられた妻に対して、（夫は持参金を）何も返還する必要はないとラベオーは言う。 なぜなら、この訴えは財産の回復のために与えられるものであり、罰としてではないからであり、それゆえに被告が返還した場合には放免されるのが常だからである。
sed si priusquam creditores cum eo experirentur, reddiderit filiae dotem iudicio dotis nomine conuentus, nihilo minus eum hac actione teneri Labeo ait nec ullum regressum habiturum ad mulierem: sin uero sine iudice, uidendum, an ulla repetitio competat ei.
しかし、債権者たちが彼に対して（この訴えで）争う前に、持参金に関する訴訟において訴えられて娘に持参金を返還してしまった場合、それでもなお、彼はこの訴えによって責任を負うとラベオーは言い、その女に対するいかなる求償権も持たない。 しかし、もし裁判なしで（返還した）ならば、彼にいかなる返還請求権が認められるか、検討されなければならない。
quod si is ignorauerit, filia autem scierit, tenebitur filia: si uero uterque scierit, uterque tenebitur.
これに対して、もし彼（婿）が知らず、娘が知っていたならば、娘が責任を負う。 もし両者が知っていたならば、両者が責任を負う。
at si neuter scierit, quidam existimant nihilo minus in filiam dandam actionem, quia intellegitur quasi ex donatione aliquid ad eam peruenisse, aut certe cauere eam debere, quod consecuta fuerit se restituturam: in maritum autem, qui ignorauerit, non dandam actionem, non magis quam in creditorem, qui a fraudatore quod ei deberetur acceperit, cum is indotatam uxorem ducturus non fuerit.
だが、もしどちらも知らなかったならば、それでもなお娘に対して訴えが与えられるべきだと考える人々もいる。 なぜなら、贈与によるかのようにして彼女に何かが至ったとみなされるからであり、あるいは少なくとも、彼女は自分が得たものを返還することを保証すべきだからである。 しかし、事情を知らなかった夫に対しては、事情を知らない夫に対して、詐害者から自分に支払われるべきものを受け取った債権者に対して（訴えが与えられない）のと同様に、訴えは与えられるべきではない。 なぜなら、彼は持参金なしの妻を娶るつもりはなかったからである。
§42.8.25.2Item si extraneus filiae familiae nomine fraudandi causa dotem dederit, tenebitur maritus, si scierit: aeque mulier: nec minus et pater, si non ignorauerit, ita ut caueat, si ad se dos peruenerit, restitui eam.
同様に、もし第三者が、家女（家子の娘）のために、詐害の目的で持参金を与えたならば、夫はもし知っていたなら責任を負う。 妻も同様である。 そして父親も、もし彼が知っていたならば、持参金が自分に至ったときにはそれを返還することを保証することを条件として、同様に責任を負う。
§42.8.25.3Si procurator ignorante domino, cum sciret debitorem eius fraudandi cepisse consilium, iussit seruo ab eo accipere, hac actione ipse tenebitur, non dominus.
もし、本人が知らない間に、管理人が、本人の債務者が詐害を行う意図を抱いていることを知りつつ、奴隷にその債務者から（弁済を）受け取るよう命じたならば、この訴えによって彼自身（管理人）が責任を負い、本人は責任を負わない。
§42.8.25.4Non solum autem ipsam rem alienatam restitui oportet, sed et fructus, qui alienationis tempore terrae cohaerent, quia in bonis fraudatoris fuerunt, item eos, qui post inchoatum iudicium recepti sint: medio autem tempore perceptos in restitutionem non uenire.
譲渡された物自体が返還されなければならないだけでなく、譲渡の時点で土地に付着していた果実も（返還されなければならない）。 なぜなら、それらは詐害者の財産の中に存在していたからである。 同様に、訴訟が開始された後に収取された果実もそうである。 しかし、その中間の期間（譲渡後から訴訟開始まで）に収取された果実は、返還の対象には入らない。
item partum ancillae per fraudem alienatae medio tempore editum in restitutionem non uenire, quia in bonis non fuerit.
同様に、詐害的に譲渡された女奴隷がその中間の期間に産んだ子も、返還の対象には入らない。 なぜなら、財産の中に存在していなかったからである。
§42.8.25.5Proculus ait, si mulier post alienationem conceperit et antequam ageretur, pepererit, nullam esse dubitationem, quin partus restitui non debeat: si uero, cum alienaretur, praegnas fuerit, posse dici partum quoque restitui oportere.
プロクルスは言う、もし女奴隷が譲渡の後に懐妊し、訴訟が起こされる前に出産したならば、その子は返還されるべきではないことにはいかなる疑いもない。 しかし、譲渡された時点で妊娠していたならば、子もまた返還されるべきであると言うことができる。
§42.8.25.6Fructus autem fundo cohaesisse non satis intellegere se Labeo ait, utrum dumtaxat qui maturi an etiam qui inmaturi fuerint, praetor significet: ceterum etiamsi de his senserit, qui maturi fuerint, nihilo magis possessionem restitui oportere.
果実が土地に付着していたということについて、ラベオーは、法務官が熟した果実だけを指しているのか、それとも未熟な果実をも含めているのか、十分に理解できないと言う。 しかし、たとえ法務官が熟した果実について意図していたとしても、それゆえに占有が返還されるべきだということには更にならない。
nam cum fundus alienaretur, quod ad eum fructusque eius attineret, unam quandam rem fuisse, id est fundum, cuius omnis generis alienationem fructus sequi: nec eum, qui hiberno habuerit fundum centum, si sub tempus messis uindemiaeue fructus eius uendere possit decem, idcirco duas res, id est fundum centum et fructus decem eum habere intellegendum, sed unam, id est fundum centum, sicut is quoque unam rem haberet, qui separatim solum aedium uendere possit.
なぜなら、土地が譲渡されたとき、土地およびその果実に関する限り、それは土地という一つの物であったのであり、あらゆる種類の土地の譲渡に、果実はおのずと従うからである。 また、冬に価値100の土地を所有している者が、収穫期やブドウ収穫期の頃にその果実を10で売ることができるとしても、それゆえに彼が二つの物、すなわち100の土地と10の果実を所有していると理解されるべきではなく、一つの物、すなわち100の土地を所有していると理解されるべきである。 ちょうど、建物の敷地を別々に売ることができる者も、一つの物を所有しているとされるように。
H §42.8.25.7aec actio etiam in ipsum fraudatorem datur, licet Mela non putabat in fraudatorem eam dandam, quia nulla actio in eum ex ante gesto post bonorum uenditionem daretur et iniquum esset actionem dari in eum, cui bona ablata essent.
この訴えは詐害者自身に対しても与えられる。 メラは、財産売却の後にはそれ以前の行為に基づいて彼に対する訴えは何も与えられず、財産を剥奪された者に対して訴えが与えられるのは不公平であるという理由から、詐害者に対してこれが与えられるべきではないと考えていたが。
si uero quaedam disperdidisset, si nulla ratione reciperari possent, nihilo minus actio in eum dabitur et praetor non tam emolumentum actionis intueri uidetur in eo, qui exutus est bonis, quam poenam.
しかし、もし彼がいくつかの物を処分してしまい、それらがいかなる方法によっても回収され得ないならば、それでもなお彼に対して訴えが与えられる。 そして法務官は、財産を剥奪された者に対して、訴えによる実質的利益を考慮しているというよりは、むしろ罰を考慮しているように見受けられる。