Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §42.5.8.pr-42.5.8.4

財産換価における用益権と収益の賃貸処分

6957 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

債務者の財産処分における用益権の扱い、土地等の収益の処分規則、賃貸期間に関する裁量、および占有者が複数いる場合の実務について述べる。

[ULPIANUS libro sexagensimo primo ad edictum. ] §42.5.8.prIn uenditionem bonorum etiam usus fructus uenit, quia appellatione domini fructuarius quoque continetur.
[ウルピアヌス、告示注解第六十一巻] 財産の売却には、使用収益権もまた含まれる。 なぜなら、「所有者」という呼称には用益権者も含まれるからである。
§42.5.8.1Si quis fructus ex praedio debitoris capi poterit, hunc creditor, qui in possessionem praedii missus est, uendere uel locare debet: sed hoc ita demum, si ante neque uenierit neque locatus erit.
もし債務者の土地から何らかの収益が収取され得るならば、その土地の占有を許された債権者は、これを売却するか、または賃貸しなければならない。 ただし、これは以前にそれが売却されてもおらず、賃貸されてもいなかった場合に限る。
nam si iam a debitore uel locatus erat uel uenierat, seruabit praetor uenditionem et locationem a debitore factam, etsi minoris distractum est uel locatum, nisi si in fraudem creditorum hoc fiat: tunc enim praetor arbitrium dat creditoribus, ut ex integro locationem uel uenditionem faciant.
というのも、もし既に債務者によって賃貸されていたか、または売却されていたならば、たとえより安価で売却ないし賃貸されていたとしても、法務官は債務者によってなされた売却および賃貸を維持するであろう。 ただし、これが債権者への詐害としてなされた場合は除く。 というのも、その場合には、法務官は債権者たちに、最初から新たに賃貸または売却を行う権能を与えるからである。
§42.5.8.2De ceterarum quoque rerum fructibus idem erit dicendum, ut, si qui locari possint, locentur, puta mercedes seruorum uel iumentorum ceterorumque, quae possunt locari.
その他の物の収益についても同様のことが言われるべきであり、したがって、もし何らかのものが賃貸され得るならば、賃貸されるべきである。 例えば、奴隷や家畜、および賃貸され得るその他のものの賃料がこれに当たる。
§42.5.8.3De tempore locationis nihil praetor locutus est et ideo liberum arbitrium creditoribus datum uidetur, quanto tempore locent, quemadmodum illud est in arbitrio eorum, uendant uel locent, scilicet sine dolo malo: ex culpa autem rei non fiunt.
賃貸の期間について法務官は何ら述べておらず、それゆえ債権者たちには、どの程度の期間賃貸するかの自由な決定権が与えられているように思われる。 それは、彼らが売却するか賃貸するかが彼らの裁量にあるのと同様である。 もちろん悪意なき行われるべきであるが、過失によって彼らが責任を負う者となることはない。
§42.5.8.4Si unus sit, qui possideat bona, expeditum erit de locatione: quod si non unus, sed plures sint, quis eorum debeat locare uel uendere, quaeritur.
もし財産を占有する者が一人であるならば、賃貸に関する事柄は容易である。 しかし、一人ではなく複数であるならば、彼らのうち誰が賃貸または売却すべきかが問われる。
et si quidem conuenit inter eos, expeditissimum est: nam et omnes possunt locare et uni hoc negotium dare: si uero non conuenit, tunc dicendum est praetorem causa cognita eligere debere, qui locet uel uendat.
そして、もし彼らの間で合意が成立しているならば、きわめて容易である。 なぜなら、全員で賃貸することも、一人の者にこの事務を委ねることもできるからである。 しかし、もし合意が成立しないならば、その時には、法務官が事情を審理した上で、賃貸または売却を行うべき者を選定しなければならない、と言うべきである。

語釈・文法注

  1. 42.5.8.3rei non fiunt — 「彼らは有罪(責任を負う者)とはならない」の意。`rei` は形容詞・名詞 `reus`(被告、債務を負う者、責任のある者)の男性複数主格。債権者たちは、過失(`culpa`)があっても、悪意(`dolus`)がない限りは法的責任を問われないことを示す。
  2. 42.5.8.4causa cognita — 「事情を審理した上で」という奪格独立。法務官が機械的に決定するのではなく、当事者の主張や事実関係を実質的に審査(`cognitio`)した上で決定を下すことを指す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §42.5.8.pr-42.5.8.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:42.5.8.pr-42.5.8.4

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。