[PAULUS libro quinquagensimo nono ad edictum. ] §42.5.10.prnisi quatenus ad eum peruenit.
[パウルス、告示注解第五十九巻] ただし、彼（相続人）のもとに（利得が）達した限度においては別である。
ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §42.5.10.pr
悪意訴訟における相続人の利得限度の責任
要旨
パウルスは、不法行為に基づく悪意訴訟が相続人に対しては提起できないという原則に対し、相続人が利得を得た限度においては責任を負うという例外を規定する。
語釈・文法注
- §42.5.10.prnisi quatenus ad eum peruenit — 直前の断片（§42.5.9.8）で述べられた「不法行為に基づく悪意訴訟（actio de dolo）は相続人に対しては与えられない」という原則に対する例外。代名詞 `eum` は相続人（heres）を指し、動詞 `peruenit` は被相続人の不法行為による利得が相続人の財産に「達した」ことを意味する。これは古典ローマ法における「利得の限度での相続人の責任」（in id quod ad eum pervenit）の法理を示している。
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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §42.5.10.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:42.5.10.pr
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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。