Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §42.4.3.pr-42.4.3.3

無防禦の被後見人や派生債務に対する財産占有

6936 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

共有物分割訴訟などで被後見人が防禦されない場合の財産占有の適用範囲、および奴隷や後見人との取引、相続によって生じる債務に対して法務官の告示がどのように準用されるかを論じている。

[IDEM libro quinquagensimo nono ad edictum. ] §42.4.3.prApud Iulianum quaeritur, si communem rem cum Titio pater pupilli habuerit et communi diuidundo iudicio pupillus non defendatur nihilque erit, cuius nomine propter personam patris condemnatio fieri debeat: utrum uenire bona patris oporteat an uero rei seruandae causa possideantur.
[同上、告示注解第五十九巻] ユリアヌスの記述に、もし被後見人の父がティティウスと共有財産を有しており、共有物分割訴訟において被後見人が防禦されず、かつ父親の人格を理由として断罪がなされるべき原因が何もない場合、父親の財産が売却されるべきか、あるいは[被後見人の財産が]財産保全のために占有されるべきかという問いがある。
et ait Iulianus, si quidem pater aliquos fructus percepit aut fecerit rem deteriorem, bona eius uenire possunt: si uero nihil sit, propter quod patris bona ueneant, pupilli possideri.
そしてユリアヌスは次のように言っている。 もし父親が何らかの果実を取得したか、あるいは共有物を悪化させていたのであれば、父親の財産が売却されうる。 しかし、もし父親の財産が売却されるべき理由が何もないのであれば、被後見人の[財産が]占有されるべきである、と。
Marcellus autem notat perquam iniquum esse eum, qui nihil cum pupillo contraxit, expectare eius pubertatem.
これに対してマルケルスは、被後見人といかなる契約も結んでいない者(共有者)が、彼の成年に達するのを待つのは極めて不公平であると指摘している。
quae sententia habet rationem: ideoque cum contractus ex persona patris descendat, dicendum erit non esse exspectandam pupilli pubertatem.
この見解には合理性がある。 したがって、契約が父親の人格に由来する以上、被後見人の成年を待つべきではないと言うべきである。
§42.4.3.1Contractum cum pupillo potest dici et si cum seruo eius contractum sit: competit enim aduersus eum de peculio actio.
被後見人の奴隷と契約が結ばれた場合であっても、被後見人と契約が結ばれたと言うことができる。 なぜなら、彼に対してペクリウムに関する訴えが認められるからである。
unde probandum est ex omnibus causis, ex quibus aduersus pupillum actio datur, hoc idem seruandum.
したがって、被後見人に対して訴えが与えられるすべての原因において、これと同じことが適用されるべきであると認めるべきである。
et facilius erit hoc probandum in seruo, qui in rem domini uertit aut iussu eius aut si institoria cum eo agi possit.
そして、[奴隷の行為が]主人の利益に帰した場合、あるいは主人の命令による場合、あるいは店舗管理人訴訟が提起されうる場合であれば、奴隷においてこれを認めることはより容易であろう。
§42.4.3.2Ego puto: et si cum tutore eius contractum est, ex qua causa actio in pupillum datur, magis est, ut edicto locus sit, quasi cum eo contractum sit.
私は次のように考える。 もし彼の後見人と契約が結ばれ、その原因によって被後見人に対する訴えが与えられる場合であっても、あたかも彼(被後見人自身)と契約が結ばれたかのように、告示の適用があると考えるのがより妥当である。
§42.4.3.3Si pupillus heres extiterit alicui exque ea causa legata debeat, uidendum est, an huic edicto locus sit: magisque est, ut Marcellus scribit, etiam pupilli posse bona possideri esseque in arbitrio hereditariorum creditorum, quid potius eligant: etenim uidetur impubes contrahere, cum adiit hereditatem.
もし被後見人が誰かの相続人となり、その原因によって遺贈を支払う義務がある場合、この告示の適用があるかどうかが検討されるべきである。 そして、マルケルスが書いているように、被後見人の財産もまた占有されうるとし、遺産債権者たちがどちらをより望むかを選択できるとするのがより妥当である。 なぜなら、未成年者は相続を承認するときに、契約を結ぶものとみなされるからである。

語釈・文法注

  1. §42.4.3.prpupilli possideri — pupilli は属格で、直前の patris bona と対比される bona pupilli(被後見人の財産)の省略。不定詞 possideri は文脈上、前述の oporteat の支配下にあるか、あるいは客観的な義務を表す非人称構文(〜されるべきである)として補って解釈される。
  2. §42.4.3.1in rem domini uertit — uertit は自動詞的(または再帰的)に用いられており、奴隷が行った取引が「主人の財産(利益)に帰した(入った)」ことを意味する。これは古典法における「主人の利益に帰したことによる訴え」(actio de in rem verso)の構成要件を指している。
  3. §42.4.3.3impubes contrahere, cum adiit hereditatem — 相続の承認(aditio hereditatis)という一方的な法的行為によって遺贈などの義務を負うことが、準契約的(quasi ex contractu)な債務の発生として「契約を結ぶものとみなされる」と表現されている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §42.4.3.pr-42.4.3.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:42.4.3.pr-42.4.3.3

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。