Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §42.3.4.pr-42.3.4.1

財産委付後の新規取得財産に対する訴追限度

6928 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

財産委付を行った債務者がその後に財産を得た場合の訴追限度と、他の債権者からの追及可能性に関するサビヌスおよびカッシウスの見解について。

[IDEM libro quinquagensimo nono ad edictum. ] §42.3.4.prIs qui bonis cessit si quid postea adquisierit, in quantum facere potest conuenitur.
[同著者、同書第五十九巻] 財産を委付した者は、もしその後に何かを取得したならば、支払いうる限度において訴えられる。
§42.3.4.1Sabinus et Cassius putabant eum qui bonis cessit ne quidem ab aliis, quibus debet, posse inquietari.
サビヌスとカッシウスは、財産を委付した者は、彼が債務を負っている他の者たちからさえも、追及され得ないと考えていた。

語釈・文法注

  1. §42.3.4.prin quantum facere potest — 「資力の恩恵（beneficium competentiae）」を表す慣用語句。動詞 facere は、ここでは単なる「なす」ではなく、「（債務を）果たす、支払う」という意味で用いられている。したがって、「彼が支払いうる限度において」と解釈される。
  2. §42.3.4.1eum qui bonis cessit ne quidem ab aliis, quibus debet, posse inquietari — 主節の動詞 putabant に導かれる対格不定詞構文（A.C.I.）。不定詞の主語は eum（関係節 qui bonis cessit がかかる）であり、不定詞は受動相の posse inquietari（悩まされ得る、不穏にされ得る、訴えられ得る）である。ne quidem は否定を強調し、「他の者たちからさえも〜ない」の意味となる。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §42.3.4.pr-42.3.4.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:42.3.4.pr-42.3.4.1

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。