Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §42.1.41.pr-42.1.41.2

贈与の委任と贈与者の資力利益の抗弁

6893 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

贈与の委託において、被委託者が委託者の債権者や第三者に対して資力利益による抗弁を主張できるか、また贈与された土地の返還と果実の帰属、判決訴訟における贈与者の資力利益の適用について論じる。

[PAULUS libro quarto decimo quaestionum. ]
[パウルス、疑問集第十四巻]\n\nネセンニウス・アポリナリス:もし私が、私に贈与しようとしているあなたを、私の債権者に委託した場合、あなたは全額について訴えられるべきでしょうか。
§42.1.41.prNesennius Apollinaris: si te donaturum mihi delegauero creditori meo, an in solidum conueniendus sis? et si in solidum conueniendus, an diuersum putes, si non creditori meo, sed ei, cui donare uolebam, te delegauero? et quid de eo, qui pro muliere, cui donare uolebat, marito eius dotem promiserit? respondit: nulla creditor exceptione summoueretur, licet is, qui ei delegatus est, poterit uti aduersus eum, cuius nomine promisit: cui similis est maritus, maxime si constante matrimonio petat.
また、もし全額について訴えられるべきであるとしたら、私の債権者ではなく、私が贈与したいと望んでいた相手にあなたを委託した場合には、結論が異なるとお考えですか。 そして、自分が贈与したいと望んでいた女性のために、その夫に対して持参金を約束した者についてはどうでしょうか。 パウルスは答えた。 債権者はいかなる抗弁によっても退けられない。 たとえ彼に委託された者が、自分がその名において約束した相手に対して(抗弁を)用いることができるとしても。 夫もこれと同様であり、特に婚姻が継続している間に請求する場合にはそうである。
et sicut heres donatoris in solidum condemnatur et ipse fideiussor, quem in donando adhibuit, ita et ei, cui non donauit, in solidum condemnatur.
そして、贈与者の相続人が全額について有罪判決を下され、贈与にあたって関与させた保証人自身も同様であるように、彼が贈与をしなかった相手に対しても、全額について有罪判決を下される。
§42.1.41.1Fundum quis donauit: si non restituat, ut quiuis possessor damnandus est: si autem fundum restituit, fructuum nomine, si non eos consumpsit, in solidum condemnandus est: potuit enim non periclitari, si statim restituisset: si dolo desiit possidere, in litem iurabitur et tanti sequetur condemnatio.
\n\nある人が土地を贈与した。 もし彼がそれを返還しないなら、通常の占有者と同様に有罪判決を下されるべきである。 しかし、もし彼が土地を返還する場合、果実の名目については、もしそれらを消費してしまっていないならば、全額について有罪判決を下されるべきである。 なぜなら、もし直ちに返還していたなら、危険に晒されずに済んだはずだからである。 もし彼が故意によって占有を失った場合には、訴訟上の宣誓がなされ、その額に応じた有罪判決が続く。
§42.1.41.2In solidum condemnatus donator actione iudicati, nisi in quantum facere potest, non tenetur beneficio constitutionis.
\n\n判決訴訟において全額について有罪判決を下された贈与者は、[皇帝の]諭告の恩恵により、支払い能力のある限度においてしか義務を負わない。

語釈・文法注

  1. §42.1.41.prte donaturum mihi — donaturum は te に係る未来能動分詞で、目的や意図を表す。「私に贈与するつもりのあなたを」という意味になり、delegauero(委託した場合)の目的語となっている。
  2. §42.1.41.prcui similis est maritus — 関係代名詞 cui(与格)は直前の creditor を指す。婚姻中に持参金を請求する夫も、この債権者と同様に、被委託者(贈与者)が有する資力利益(beneficium competentiae)の抗弁によって請求を排除されないことを示す。
  3. §42.1.41.prita et ei, cui non donauit, in solidum condemnatur — condemnatur の主語は省略されているが、直前の is, qui ei delegatus est(委託された者=贈与者)である。自分が直接贈与を意図した相手ではない第三者(債権者など)に対して債務を引き受けた場合、資力利益の恩恵を受けられず、全額(in solidum)有罪とされることを意味する。
  4. §42.1.41.1fructuum nomine... in solidum condemnandus est — 土地そのものは返還(restituit)された場合であっても、消費されていない果実については、通常の占有者としての返還義務を負い、贈与者の資力による限定なしに全額について有罪判決を下されるべきであることを示す。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §42.1.41.pr-42.1.41.2. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:42.1.41.pr-42.1.41.2

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。