Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §42.1.22.pr-42.1.22.1

婚姻存続中の義父および組合員の支払能力の恩恵

6874 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ポンポニウスは、義父に対する持婚資請求において、履行可能限度内での判決という特権が適用されるのは婚姻が存続している場合に限られること、また組合員に同様の救済を与えるにあたっては法務官による事案の審理が必要であることを説明している。

[POMPONIUS libro uicensimo primo ad Quintum Mucium. ] §42.1.22.prSed hoc ita accipiendum est, si a socero dos ex promissione petatur soluto matrimonio: uerum si manente matrimonio dos ab eo petatur, succurrendum utique est, ut ne maioris summae condemnetur, quam quantum facere potest.
[ポンポニウス、クィントゥス・ムキウス註釈第二十一巻] しかし、このことは、婚姻が解消された後に、約束に基づいて義父から持婚資が請求される場合にのみ、そのように理解されるべきである。 だが、もし婚姻が存続している間に、持婚資が彼から請求されるならば、彼が履行できる限度を超える額について有罪を宣告されないよう、いかなる場合も救済が与えられるべきである。
§42.1.22.1Quod autem de sociis dictum est, ut et hi in quantum facere possint condemnentur, causa cognita se facturum praetor edicit.
他方、組合員について、彼らもまた履行できる限度において有罪を宣告されるべきであると述べられていることについては、法務官は、事案を審理した上で自分がそのようにするであろう旨を告示している。
causae cognitio autem in hoc erit, ut neganti se socium esse aut ex doli clausula obligato non succurratur.
ところで、事案の審理は、自分が組合員であることを否定する者や、詐欺条項に基づいて義務を負わされた者には救済を与えない、という点にある。

語釈・文法注

  1. §42.1.22.prmaioris summae — 動詞 condemnetur（condemno「有罪を宣告する」の受動態接続法現在）が要求する「刑・罰金・評価額」を表す属格（性質または刑罰の属格）である。
  2. §42.1.22.1Quod autem de sociis dictum est — 文頭の quod は、先行詞を含む関係代名詞中性単数主格で、「〜という点については」「〜に関して言えば」という主題提示の導入節を形成している。後続の ut 節（ut ... condemnentur）は dictum est の具体的な内容を同格的に説明する。
  3. §42.1.22.1se facturum — edicit の目的語となる対格不定詞構文で、未来不定詞 facturum esse の助動詞 esse が省略されている。対格主語の se は主節の主語である praetor（法務官）を指す再帰代名詞である。
  4. §42.1.22.1neganti... obligato — いずれも与格（現在分詞 neganti と完了分詞 obligato）であり、非人称受動態 non succurratur（「救済が与えられない」）が直接要求する与格（利益の与格・対象）として働いている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §42.1.22.pr-42.1.22.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:42.1.22.pr-42.1.22.1

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。