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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §42.1.15.pr-42.1.15.5

判決執行における担保の差押と売却の手続き

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要旨

判決執行における担保の差し押さえと売却の手続き、担保権に争いがある場合の略式審理の制限、およびすでに他者に質入れされている物の執行方法について説明している。

[ULPIANUS libro tertio de officio consulis. ] §42.1.15.prA diuo Pio rescriptum est magistratibus populi Romani, ut iudicum a se datorum uel arbitrorum sententiam exsequantur hi qui eos dederunt.
[ウルピアヌス、執政官の職務について第3巻] 神君ピウスによりローマ人民の政務官たちに対し、自らが任命した裁判官または仲裁人の判決を、これらを任命した者たちが執行すべきであるという勅答が下された。
§42.1.15.1Sententiam Romae dictam etiam in prouinciis posse praesides, si hoc iussi fuerint, ad finem persequi imperator noster cum patre rescripsit.
ローマで下された判決を属州においても総督たちが、もしそうすることを命じられたならば、最後まで執行することができると、我らの皇帝とその父が勅答した。
§42.1.15.2In uenditione itaque pignorum captorum facienda primo quidem res mobiles et animales pignori capi iubent, mox distrahi: quarum pretium si suffecerit, bene est.
したがって、差し押さえられた担保の売却を行うにあたっては、まず動産および動物を担保として差し押さえるよう命じ、次いでこれらを売却させる。 これらの代金が十分であれば、それでよい。
si non suffecerit, etiam soli pignora capi iubent et distrahi.
もし十分でなければ、土地の担保をも差し押さえて売却するよう命じる。
quod si nulla mouentia sint, a pignoribus soli initium faciunt: sic denique interloqui solent, si mouentia non sint, ut soli quoque capiantur: nam a pignoribus soli initium faciendum non est.
しかし、もし動産が全くない場合には、土地の担保から着手する。 すなわち、動産がない場合には土地もまた差し押さえられるように、と最終的に中間決定を下すのが通例である。 なぜなら、土地の担保から着手すべきではないからである。
quod si nec quae soli sunt sufficiant uel nulla sint soli pignora, tunc peruenietur etiam ad iura.
しかし、もし土地にあるものも十分でないか、あるいは土地の担保が全くない場合には、そのときは権利にも及ぶことになる。
exsequuntur itaque rem iudicatam praesides isto modo.
したがって、総督たちはこのようにして既判決事項を執行するのである。
§42.1.15.3Si pignora, quae capta sunt, emptorem non inueniant, rescriptum est ab imperatore nostro et diuo patre eius, ut addicantur ipsi, cui quis condemnatus est, addicantur autem utique ea quantitate quae debetur.
もし差し押さえられた担保が買い手を見出せない場合、科刑宣告を受けた相手自身にそれらが帰属せしめられるように、ただし必ず債務額の評価で帰属せしめられるようにと、我らの皇帝とその神聖なる父によって勅答された。
nam si creditor maluerit pignora in creditum possidere isque esse contentus, rescriptum est non posse eum quod amplius sibi debetur petere, quia uelut pacto transegisse de credito uidetur, qui contentus fuit pignora possidere, nec posse eum in quantitatem certam pignora tenere et superfluum petere.
なぜなら、もし債権者が担保を債権の代わりに占有し、それに甘んじることを望んだ場合、彼は担保を占有することに甘んじたのであるから、あたかも合意によって債務について和解したと見なされるため、それ以上自分に支払われるべきである額を請求することはできず、また一定の額において担保を保持しつつ残額を請求することもできないと勅答されているからである。
§42.1.15.4Si rerum, quae pignoris iure captae sunt, controuersia fiat, constitutum est ab imperatore nostro ipsos, qui rem iudicatam exsequuntur, cognoscere debere de proprietate: et si cognouerint eius fuisse qui condemnatus est, rem iudicatam exsequentur.
もし担保権に基づいて差し押さえられた財産について争いが生じた場合、既判決事項を執行する者自身が所有権について審理しなければならないと、我らの皇帝によって定められた。 そして、もしそれが敗訴した者のものであったと判断したならば、彼らは既判決事項を執行する。
sed sciendum est summatim eos cognoscere debere nec sententiam eorum posse debitori praeiudicare, si forte hi dimittendam eam rem putauerint, quasi eius sit, qui controuersiam mouit, non eius, cuius nomine capta est: nec eum, cui restituta est, statim habere per sententiam debere, si forte iure ordinario coeperit ab eo res peti.
しかし、彼らは略式で審理しなければならず、もし彼らが、その財産はあたかも争いをもたらした者のものであって、その名において差し押さえられた者のものではないとして、これを解放すべきと考えたとしても、彼らの判決が債務者に不利益を及ぼすことはできない、ということを知っておくべきである。 また、それが返還された者が、もし仮に通常の訴訟手続きによってその財産が彼から請求され始めた場合に、その判決に基づいて直ちに所有権を有するとされるべきではない。
sic euenit, ut omnibus integris tantum capioni res iudicata proficiat.
このようにして、すべての権利関係を害することなく、差し押さえに対してのみ既判決事項が効力を及ぼすのである。
sed illud debet dici, ubi controuersia est de pignore, id dimitti debere et capi aliud, si quod est sine controuersia.
しかし、担保について争いがある場合には、それは解放されるべきであり、もし争いのない他のものがあるなら、それが差し押さえられるべきである、と言われねばならない。
§42.1.15.5Quod si res sit pignerata, quae pignori capta est, uidendum est, an sic distrahi possit, ut dimisso creditore superfluum in causam iudicati conuertatur.
しかし、差し押さえられた物がすでに質入れされている物である場合、先順位の債権者を弁済した上で超過分が判決の執行に充てられるように、これを売却できるかどうか、検討されねばならない。
et quamquam non cogatur creditor rem, quam pignori accepit, distrahere: tamen in iudicati exsecutione seruatur, ut, si emptorem inuenerit res quae capta est, qui dimisso priore creditore superfluum soluere sit paratus, admittenda sit huius quoque rei distractio. nec uidetur deterior condicio creditoris fieri suum consecuturi nec prius ius pignoris dimissuri, quam si ei fuerit satisfactum.
そして、債権者は担保として受け取った物を売却することを強制されないが、しかし、判決の執行においては、もし差し押さえられた物に、先順位の債権者を弁済した上で超過分を支払う用意がある買い手が見つかったならば、この物の売却も認められるべきである、という実務が維持されている。 これによって、自己の債権を回収することになり、また自己に対する弁済がなされるまでは担保権を放棄しない債権者の地位が、悪化させられるとは見なされないからである。

語釈・文法注

  1. §42.1.15.priudicum a se datorum uel arbitrorum sententiam exsequantur hi qui eos dederunt — 接続法現在形 `exsequantur` の意味上の主語は、後置されている `hi qui eos dederunt`(彼ら[裁判官ら]を任命した者たち)である。`iudicum... uel arbitrorum` は `sententiam` にかかる属格であり、`a se datorum`(自分たちによって任命された)の `se` は政務官たちを指す。
  2. §42.1.15.3cui quis condemnatus est — 先行詞は `ipsi` であり、「誰か(=債務者)が(支払うよう)有罪宣告された相手(=債権者)」を指す。`condemnare` は、科刑を受ける側(主語)と、その給付を受ける相手(与格、ここでは関係代名詞 `cui`)との関係を表す。
  3. §42.1.15.5deterior condicio creditoris fieri suum consecuturi nec prius ius pignoris dimissuri, quam si ei fuerit satisfactum — 未来分詞 `consecuturi` および `dimissuri` は、属格 `creditoris` に一致する修飾語(条件・属性を表す)として機能している。`nec prius... quam si` は「~されて初めて/~されるまでは…ない」という譲歩・条件的な否定の相関構造を形成しており、「自分に弁済がなされるまでは担保権を放棄しない」という意味になる。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §42.1.15.pr-42.1.15.5. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:42.1.15.pr-42.1.15.5

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。