Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §41.9.1.pr-41.9.1.4

持参金としての時効取得の時期と婚姻の要件

6844 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

「持参金として」の時効取得(pro dote)について、婚姻の前後、当事者の合意の有無、および有効な婚姻の不存在が時効取得に与える影響を論じる。

[ULPIANUS libro trigensimo primo ad Sabinum. ]
[ウルピアヌス『サビヌス註釈』第31巻] 「持参金として」と呼ばれるものは、時効取得の権原であり、しかもきわめて正当なものである。
§41.9.1.prTitulus est usucapionis et quidem iustissimus, qui appellatur pro dote, ut, qui in dotem rem accipiat, usucapere possit spatio sollemni, quo solent, qui pro emptore usucapiunt.
それは、持参金として物を受け取る者が、買い手として時効取得する者たちが通常そうする定められた期間において、時効取得できるようにするためである。
§41.9.1.1Et nihil refert, singulae res an pariter uniuersae in dotem darentur.
また、個々の物が持参金として与えられるか、あるいは一括してすべてが与えられるかは問題ではない。
§41.9.1.2Et primum de tempore uideamus, quando pro dote quis usucapere possit, utrum post tempora nuptiarum an uero et ante nuptias.
そして、まず時期について、いつ「持参金として」時効取得できるのか、婚姻の時期の後なのか、あるいは婚姻の前でもあるのかを見てみよう。
est quaestio uolgata, an sponsus possit (hoc est qui nondum maritus est) rem pro dote usucapere.
婚約者(すなわち、まだ夫となっていない者)が持参金として物を時効取得できるか否かは、よく知られた問題である。
et Iulianus inquit, si sponsa sponso ea mente tradiderit res, ut non ante eius fieri uellet, quam nuptiae secutae sint, usu quoque capio cessabit: si tamen non euidenter id actum fuerit, credendum esse id agi Iulianus ait, ut statim res eius fiant et, si alienae sint, usucapi possint: quae sententia mihi probabilis uidetur.
そしてユリアヌスは、もし婚約者が、婚姻が成立するまでは彼のものとなることを望まないという意図で、婚約者に物を引き渡したならば、時効取得もまた生じないと言う。 しかし、もしそのことが明白に合意されていなかったならば、ただちに物が彼のものとなり、仮に他人の物であるならば時効取得されうるという合意があったとみなすべきである、とユリアヌスは言っている。 この見解は私に妥当であると思われる。
ante nuptias autem non pro dote usucapit, sed pro suo.
ただし、婚姻の前には、持参金としてではなく、自己のものとして時効取得する。
§41.9.1.3Constante autem matrimonio pro dote usucapio inter eos locum habet, inter quos est matrimonium: ceterum si cesset matrimonium, Cassius ait cessare usucapionem, quia et dos nulla sit.
一方、婚姻の継続中には、持参金としての時効取得は、婚姻がその間に成立している者たちの間で認められる。 しかし、もし婚姻が存在しないならば、持参金もまた存在しないのであるから、時効取得も認められないとカッシウスは言う。
§41.9.1.4Idem scribit et si putauit maritus esse sibi matrimonium, cum non esset, usucapere eum non posse, quia nulla dos sit: quae sententia habet rationem.
同じ著者は、もし夫が自分に婚姻が存在すると信じていたものの、実際には存在しなかった場合にも、持参金が存在しない以上、彼は時効取得できないと書いている。 この見解は理にかなっている。

語釈・文法注

  1. §41.9.1.prquo solent — 関係詞 `quo` の先行詞は `spatio` であり、先行詞の奪格(時・期間を示す奪格)をそのまま引き継いでいる。また、関係節内では `usucapere`(あるいは `usucapi`)が省略されており、「『買い手として』時効取得する人々が通常[時効取得する]期間において」と解釈される。
  2. §41.9.1.2ut non ante eius fieri uellet, quam nuptiae secutae sint — `eius fieri` の `eius` は所有を表す属格(`sponso` すなわち婚約者の男性を指す)であり、`fieri` と組み合わさって「彼のものになる」という意味。また、`non ante... quam` は「...するより前には〜ない」という相関関係をなす。
  3. §41.9.1.2credendum esse id agi — `credendum esse` は当得動名詞(動形容詞)の中性単数を用いた非人称表現であり、`Iulianus ait` に導かれる対格不定詞(A.C.I.)構文の一部をなす。その主語(不定詞)節の内容は `id agi`(そうした合意があること)であり、指示代名詞 `id` の中身がさらに名詞節の `ut` 節(`ut statim res eius fiant...`)によって具体化されている。
  4. §41.9.1.4putauit maritus esse sibi matrimonium, cum non esset — `esse sibi matrimonium` は `putauit` の目的語となる対格不定詞(A.C.I.)構文で、`sibi` は所持の与格(「自分に婚姻が存在する」)。`cum non esset` は、接続法未完了過去を伴い、実際には婚姻が存在しないという事実を示す譲歩的(または逆接的)な `cum` 節である。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §41.9.1.pr-41.9.1.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:41.9.1.pr-41.9.1.4

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。