Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §41.1.19.pr

善意で仕える自由人を通じた権利取得の範囲

6649 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

善意で仕える自由人を通じて取得できる財産と取得できない財産(相続財産や遺贈)の区別、および主人の命令で相続を承認した自由人の相続人資格に関するアリスト、トレバティウス、ラベオらの見解を論じる。

[POMPONIUS libro tertio ad Sabinum. ] §41.1.19.prLiber homo, qui bona fide mihi seruit, id quod ex operis suis aut ex re mea pararet, ad me pertinere sine dubio Aristo ait: quod uero quis ei donauerit aut ex negotio gesto adquisierit, ad ipsum pertinere.
[ポンポニウス『サビヌス註釈』第3巻] アリストは、私のもとで善意で奉公している自由人について、彼が自己の労働から、あるいは私の財産から獲得するものは、疑いなく私に帰属すると言う。 しかし、誰かが彼に贈与したもの、あるいは(他人のための)事務管理によって彼が取得したものは、彼自身に帰属する。
sed hereditatem legatumue non adquiri mihi per eum, quia neque ex re mea neque ex operis suis id sit nec ulla eius opera esset in legato, in hereditate aliquatenus, quia per ipsum adiretur (quod et Uarium Lucullum aliquando dubitasse), sed uerius esse non adquiri, etiamsi testator ad me uoluisset pertinere.
しかし、相続財産や遺贈は彼を通じて私に取得されることはない。 なぜなら、それは私の財産からでも、彼の労働からでもないからであり、遺贈においては彼のいかなる労働も存在せず、相続においては彼自身によって承認行為がなされるためにある程度は労働があると言えるが(この点については、ウァリウス・ルクルスもかつて疑いを持ったとされる)、たとえ遺言者が私に帰属することを望んでいたとしても、取得されないとするのがより正しい。
sed licet ei minime adquirit, attamen, si uoluntas euidens testatoris appareat, restituendam esse ei hereditatem.
しかし、彼(主人)に全く取得されないとしても、それでもなお、遺言者の明白な意思が現れているならば、相続財産は彼(主人)に引き渡されるべきである。
sed Trebatius, si liber homo bona fide seruiens iussu eius cui seruiet hereditatem adisset, heredem ipsum fieri nec interesse quid senserit, sed quid fecerit.
しかしトレバティウスは、善意で奉公している自由人が、奉公先である主人の命令によって相続を承認したならば、彼自身が相続人となり、彼がどう考えたかではなく、彼が何をしたかが問題となる、と言う。
Labeo contra, si ex necessitate id fecisset: quod si ita, ut et ipse uellet, ipsum fieri heredem.
ラベオはこれに反対し、もし彼がやむを得ずそれを行ったのであれば(相続人にはならず)、もし彼自身も望むような形でそれを行ったのであれば、彼自身が相続人になる、とする。

語釈・文法注

  1. §41.1.19.prLiber homo, qui bona fide mihi seruit — 文頭の主格名詞句は、文全体の主動詞である Aristo ait に導かれる間接話法における論理的・主題的な提示(懸垂主格)として機能している。主文の構造は「アリストは、[私に善意で奉公する自由人について]…と述べる」となる。
  2. §41.1.19.prquia per ipsum adiretur — adiretur は自動詞 adire(相続財産へ立ち入る、承認する)の非人称受動形であり、「彼自身を介して(相続の承認行為が)行われるがゆえに」という意味を表す。
  3. §41.1.19.prrestituendam esse ei hereditatem — ei は奉公されている「主人」を指す。法的には自由人を通じて相続財産を直接取得することはできないが、遺言者の明らかな意思(uoluntas euidens)がある場合には、信託(fideicommissum)の法理に準じて、その相続財産を主人に「還流(引き渡し)すべき」であるという解釈を示している。
  4. §41.1.19.prLabeo contra, si ex necessitate id fecisset — Labeo contra の後には前文の heredem ipsum fieri に対する反対意見、すなわち「(やむを得ず行った場合は)彼自身が相続人になるわけではない(non fieri heredem)」という帰結節が省略されている。これに対し、本人の自発的意思があった場合(ut et ipse uellet)は、彼自身が相続人になるとされる。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §41.1.19.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:41.1.19.pr

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。