[MARCIANUS libro quarto regularum. ] §40.5.55.prSed et si non data opera tardius adierit, sed dum de adeunda hereditate deliberat, idem dictum est.
[マルキアヌス『規則集』第4巻] しかしまた、故意にではなく遅れて承認した場合であっても、すなわち相続の承認について熟慮している間に（出産があった場合でも）、同じことが言われている。
et si postea cognouit se heredem institutum, quam ancilla peperit, placet hoc quoque casu subueniendum esse: hoc tamen casu ipse manumittere debebit, non matri tradere.
そして、女奴隷が出産した後に、自分が相続人に指名されていることを知った場合にも、この場合においても同様に救済されるべきであるとされる。 ただし、この場合には、相続人自身が解放すべきであり、母親に引き渡すべきではない。
§40.5.55.1Sed si directo libertas data fuerit ancillae et horum aliquid euenerit, quemadmodum natis subuenietur? nam ibi quidem petitur fideicommissa libertas et praetor paruulis subuenit: cum uero directo libertas datur, non petitur.
しかし、もし直接に自由が女奴隷に与えられており、これら（前述の不都合な事態）の何かが起きた場合、生まれた子供たちにはどのように救済が与えられるのだろうか。 というのも、あちらにおいては確かに、信託された自由が請求され、法務官が幼児を救済するのに対し、直接に自由が与えられる場合には、請求はなされないからである。
sed etiam hoc casu puto nato subueniendum esse, ut aditus praetor in rem matri decernat actionem exemplo fideicommissariae libertatis.
しかし、この場合にも生まれた子供は救済されるべきであると私は考える。 すなわち、申し立てを受けた法務官が、信託遺贈による自由の例に倣い、母親に対して対物訴権を認めることによってである。
sic denique et Marcellus libro sexto decimo digestorum scripsit et ante aditam hereditatem usucaptis, qui testamento manumissi sunt, subueniendum esse, ut eis libertas conseruetur utique per praetorem, quamuis his et imputari possit, quare usucapti sunt: in paruulis autem nulla deprehenditur culpa.
このようにして結局、マルケルスも『学説彙纂』第16巻において、相続承認前に時効取得された者たちで遺言によって解放された者たちに対しても、何としても法務官を通じて彼らに自由が保全されるよう、救済されるべきであると書いている。 もっとも彼らの場合には、なぜ時効取得されたのかについて、彼ら自身にも帰責されうるにしても。 他方、幼児たちにおいては、いかなる落ち度も見いだされない。