Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §40.5.31.pr-40.5.31.4

他人の奴隷の信託解放と買収をめぐる法務官の介入

6443 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

パウルスは、他人の奴隷に対する信託遺贈による自由付与の要件、遺後子出生時の共同履行義務、パトロヌスの特権、および奴隷売却価格をめぐる紛争への法務官の介入規則を論じている。

[PAULUS libro tertio fideicommissorum. ] §40.5.31.prAlieno seruo dari potest per fideicommissum libertas, si tamen eius sit, cum quo testamenti factio est.
[PAULUS libro tertio fideicommissorum.] 他人の奴隷にも、信託遺贈によって自由が与えられうる。 ただし、その奴隷が、遺言作成(受遺)能力のある者の奴隷である場合に限る。
§40.5.31.1Cum intestato moriturus fidei commisisset, ut seruum manumitteret, et postumus ei natus fuisset, diui fratres rescripserunt libertatem, quia diuidi non potest, ab utroque praestandam.
無遺言で死のうとする者が、奴隷を解放するようにと信託し、その後に彼に遺後子が生まれたとき、神聖なる兄弟皇帝たちは、自由は分割できないものであるため、双方によって与えられるべきであると勅答した。
§40.5.31.2Qui fideicommissariam libertatem debet, etiam eo tempore, quo alienare prohibitus erit, manumittere poterit.
信託された自由を与える義務を負う者は、譲渡を禁止されている期間であっても、解放することができる。
§40.5.31.3Si patronus contra tabulas bonorum possessionem acceperit, quia eum praeterierit libertus, non cogetur uendere seruum proprium, quem rogatus erat a liberto suo manumittere.
もしパトロヌスが、被解放人が自分を無視した(遺言から排除した)という理由で、遺言書に反する遺産占有を得たならば、彼は、自己の被解放人から解放するように懇請されていた自己の奴隷を売却することを強制されない。
§40.5.31.4Si is cuius seruus est nolit eum uendere, ut manumitteretur, nullae praetoris partes sunt: idem est et si pluris iusto uendere uelit.
もし奴隷の所有者である者が、解放させるためにその奴隷を売却することを望まないならば、法務官の役割は全くない(介入の余地はない)。 これと同じことが、適正価格より高く売却することを望む場合にも言える。
sin autem certo quidem pretio, quod non prima facie uidetur esse iniquum, dominus seruum uendere paratus est, is uero, qui rogatus est manumittere, immodicum id esse nititur, praetoris partes erunt interponendae, ut iusto pretio uolenti domino dato libertas ab emptore praestetur.
しかし、もし主人が、一見して不当とは見えない一定の価格で奴隷を売却する用意があるのに対し、解放することを懇請されている者が、その価格は法外であると主張するならば、望んでいる主人に適正な価格が支払われた上で、買主によって自由が与えられるように、法務官の役割が介入すべきである。
quod si et dominus uendere paratus sit et seruus uelit manumitti, cogendus est heres redimere et manumittere, nisi dominus uelit seruum manumittere, ut actio sibi pretii in heredem detur: idque faciendum est etiam, si heres latitet: et ita imperator Antoninus rescripsit.
そして、もし主人も売却する用意があり、奴隷も解放されることを望んでいるならば、主人が、相続人に対して価格を請求する訴権が自分に与えられるように奴隷を自ら解放することを望む場合を除いて、相続人は買い取って解放することを強制される。 そしてこのことは、相続人が潜匿している場合であっても行われるべきである。 そして、皇帝アントニヌスはこのように勅答した。

語釈・文法注

  1. §40.5.31.prtestamenti factio — 遺言能力(能動的および受動的)のうち、ここでは特に「受遺能力(遺言によって財産を受け取る資格)」を指す。他人の奴隷に対する信託を有効にするには、その奴隷の主人が受遺能力を備えていなければならない。
  2. §40.5.31.prsi tamen eius sit, cum quo testamenti factio est — 構文上、`eius` は `is` の属格で、関係代名詞 `quo`(前置詞 `cum` に支配される)の先行詞。全体で「ただし、その奴隷が、遺言能力(受遺資格)を共有する者の所有であるならば」という意味になる。
  3. §40.5.31.1ab utroque praestandam — 動名詞的形容詞 `praestandam` の後ろに不定詞 `esse` が省略された対格不定詞構文。`utroque`(双方)は、最初に想定されていた相続人(無遺言の被相続人に対して信託を引き受けた者)と、後に生まれた遺後子(`postumus`)を指す。
  4. §40.5.31.3contra tabulas bonorum possessionem — 法務官法上の制度である「遺言書に反する遺産占有(contra tabulas bonorum possessio)」を指す。被解放人が遺言でパトロヌスを無視した(遺産を与えなかった)場合、パトロヌスはこの占有を請求して遺産の一部を得ることができる。この際、彼は信託に基づく奴隷売却・解放義務から免除される。
  5. §40.5.31.4nisi dominus uelit seruum manumittere, ut actio sibi pretii in heredem detur — 除外条件を表す `nisi` 節。主語は `dominus`。再帰代名詞 `sibi` は主語(主人)を指し、主人が自ら解放を行うことで、相続人に対してその代金(価格)を請求する訴権(`actio pretii`)が与えられる目的(`ut`)を表す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §40.5.31.pr-40.5.31.4. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:40.5.31.pr-40.5.31.4

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。