父母の死後5年経過による子の自由身分の保護

語釈・文法注

1. §40.15.2.prmemoriam post quinquennium a morte non retractatam — 名詞 memoriam（記憶）が形容詞的用法をもつ完了受動分詞 non retractatam（再審理されなかった）によって修飾されている。ローマ法において、物故者の memoria（記憶・名誉）はその生前の法的な身分・地位を象徴しており、ここでは「死後5年が経過してもその身分が再審理によって争われなかったこと」を意味する。
2. §40.15.2.1ea re, quae publicam tutelam meruit — 「公的な保護（公の利益としての保護）に値する事項」とは、死後5年を経過した死者の身分関係の安定が社会秩序（公共の利益）にとって不可欠であるという法原理を指す。この高い公共性のために、通常であれば未成年（被後見人）に対して認められる時効救済としての原状回復（restitutio in integrum）の特権が排除される理由となっている。
3. §40.15.2.1pupillis agentibus — 現在分詞を伴う与格形。「tribuendum est」（与えられるべきである）という受動の動形容詞（接尾辞 -ndus の形容詞）を伴う文において、行為者（〜によって）あるいは利益・不利益の対象（〜に対して）を示している。
4. §40.15.2.2specie litis ante mortem illatae — 「specie」（見かけ、表象、名目、奪格）は「litis」（訴訟、属格）およびそれを修飾する完了受動分詞「illatae」（提起された）と結びついており、「死前に提起された（が、実質的には放棄された）訴訟という単なる見かけ（名目）」を意味する。手段・原因の奪格として機能している。
5. §40.15.2.2desistente qui mouit — 独立奪格。「qui mouit」（訴えを起こした者、関係節）全体が現在分詞「desistente」（放棄する、身を引く、奪格）の意味上の主語として機能している。このような関係節そのものが独立奪格の名詞句のように振る舞う構造は後期ラテン語や法学ラテン語によく見られる。