Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §4.8.31.pr

仲裁合意における悪意条項と違約金約定の発動

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要旨

ウルピアヌスは、仲裁における違約金約定が発動する条件について論じ、当事者の悪意を牽制する「悪意条項」が仲裁合意にある場合とない場合における訴権(約定に基づく訴え、あるいは補充的な悪意の訴え・抗弁)の適用関係を説明する。

[ULPIANUS libro tertio decimo ad edictum. ] §4.8.31.prIta demum autem committetur stipulatio, cum aduersus eam quid fit, si sine dolo malo stipulantis factum est: sub hac enim condicione committitur stipulatio, ne quis doli sui praemium ferat.
[ウルピアヌス、『告示註釈』第13巻] しかし、約定に反することがなされた時に、それが約定者の悪意なしになされた場合に限って、初めて約定は発動する。 なぜなら、何人も自らの悪意による報酬を得ることがないようにという条件のもとで約定は発動するからである。
sed si quidem compromisso adiciatur 'ut si quid dolo in ea re factum sit', ex stipulatu conueniri qui dolo fecit potest: et ideo si arbitrum quis corrupit uel pecunia uel ambitione, uel aduocatum diuersae partis, uel aliquem ex his, quibus causam suam commiserat, ex doli clausula poterit conueniri, uel si aduersarium callide circumuenit, et omnino si in hac lite dolose uersatus est, locum habebit ex stipulatu actio: et ideo si uelit de dolo actionem exercere aduersarius, non debebit, cum habeat ex stipulatu actionem.
だが、もし仮に仲裁合意に「もしその件に関して悪意をもって何かがなされたならば」という趣旨が追加されているならば、悪意をもって行った者は約定に基づいて訴えられることができる。 したがって、もし誰かが金銭または買収によって仲裁人を、あるいは相手方の代理人を、あるいは相手方が自らの事件を委ねていた者のうち誰かを贈賄したならば、悪意条項に基づいて訴えられることができるであろう。 あるいは、もし彼が相手方を巧妙に欺いた場合、そして総じて、この訴訟において悪意をもって振る舞った場合には、約定に基づく訴えが認められるであろう。 それゆえ、もし相手方が悪意の訴えを提起したいと望んでも、約定に基づく訴えを有している以上、そうすべきではない。
quod si huiusmodi clausula in compromisso adscripta non est, tunc de dolo actio uel exceptio locum habebit.
しかし、もしこの種の条項が仲裁合意に記載されていないならば、そのときには悪意の訴えまたは抗弁が認められる。
hoc autem compromissum plenum est, quod et doli clausulae habet mentionem.
ところで、悪意条項についての言及をも含んでいる仲裁合意こそが「完全な」仲裁合意である。

語釈・文法注

  1. §4.8.31.prcommittetur stipulatio — 約定(stipulatio)の条件(ここでは違反行為)が成就し、違約金債権が発生することを指す法的な専門表現。
  2. §4.8.31.prquibus causam suam commiserat — 関係代名詞節の動詞 `commiserat`(過去完了)の主語は、先行する `diuersae partis` から導かれる「相手方(adversarius)」である。再帰代名詞の所有形容詞 `suam` はこの主語を指している。
  3. §4.8.31.prnon debebit — 助動詞 `debebit` の後ろには、前述の `de dolo actionem exercere`(悪意の訴えを提起すること)が省略されている。ローマ法において悪意の訴え(actio de dolo)は補充的なものであり、約定に基づく訴え(actio ex stipulatu)という他の救済手段がある場合は提起できないことを意味する。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §4.8.31.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:4.8.31.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。