Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §4.7.4.pr-4.7.4.6

悪意の占有離脱と訴訟変更告示の適用要件

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要旨

ウルピアーヌスは、被告が訴訟変更のために悪意をもって占有を離脱した場合における告示の適用、代理人を通じた正当な移転と悪意の区別、および地役権への適用や原告の利害関係に基づく訴訟の成否について説明する。

[ULPIANUS libro tertio decimo ad edictum. ] §4.7.4.prItem si res fuerint usucaptae ab eo cui alienatae sint nec peti ab hoc possint, locum habet hoc edictum.
[ウルピアーヌス、告示註釈第13巻] 同様に、もし物が譲渡された相手によって時効取得され、この相手から請求することができない場合にも、本告示が適用される。
§4.7.4.1Itemque fieri potest, ut sine dolo malo quidem possidere desierit, uerum iudicii mutandi causa id fiat.
また、悪意なしに占有を辞めたのではあるが、しかし訴訟を変更する目的でそれがなされるということも起こり得る。
sunt et alia complura talia.
そのような事例は他にも多数存在する。
potest autem aliquis dolo malo desinere possidere nec tamen iudicii mutandi causa fecisse nec hoc edicto teneri: neque enim alienat, qui dumtaxat omittit possessionem.
しかし、ある者が悪意をもって占有を辞めたものの、訴訟を変更する目的で行ったわけではなく、したがって本告示によって義務を負わないということもあり得る。 なぜなら、単に占有を放棄する者は、譲渡してはいないからである。
non tamen eius factum improbat praetor, qui tanti habuit re carere, ne propter eam saepius litigaret (haec enim uerecunda cogitatio eius, qui lites exsecratur, non est uituperanda), sed eius dumtaxat, qui cum rem habere uult, litem ad alium transfert, ut molestum aduersarium pro se subiciat.
しかし、法務官は、その物のために何度も訴訟をすることを避けるために、物を失うことをそれほど厭わなかった者(なぜなら、訴訟を忌み嫌う者のこのような慎み深い考えは、非難されるべきではないからである)の行為を非難しているのではない。 そうではなく、ただ、自分は物を保有したいと望みながら、自らの代わりに厄介な敵対者を身代わりに立てるために、訴訟を他者に移転させる者の行為のみを非難しているのである。
§4.7.4.2Pedius libro nono non solum ad dominii translationem hoc edictum pertinere ait, uerum ad possessionis quoque: alioquin cum quo in rem agebatur, inquit, si possessione cessit, non tenebitur.
ペディウスは第9巻において、本告示は所有権の移転だけでなく、占有の移転にも関連すると述べている。 そうでなければ、物権訴訟を起こされていた相手が、占有を譲り渡した場合、義務を負わなくなってしまうだろう、と彼は言う。
§4.7.4.3Si quis autem ob ualetudinem aut aetatem aut occupationes necessarias litem in alium transtulerit, in ea causa non est, ut hoc edicto teneatur, cum in hoc edicto doli mali fiat mentio.
しかし、もし誰かが病気や年齢、または不可避の用務のために、訴訟を他者に移転した場合には、本告示によって義務を負うような立場にはない。 なぜなら、本告示においては悪意のことが言及されているからである。
ceterum erit interdictum et per procuratores litigare dominio in eos plerumque ex iusta causa translato.
さもなければ、大抵は正当な理由に基づいて彼らに所有権が移転されているのに、代理人を通じて訴訟を行うことが禁止されることになるだろう。
§4.7.4.4Ad iura etiam praediorum hoc edictum pertinet, modo si dolo malo fiat alienatio.
本告示は、不動産の権利にも関連する。 ただし、悪意をもって譲渡がなされた場合に限る。
§4.7.4.5Haec actio in id quod interest competit.
この訴訟は、関心のある額を限度として認められる。
proinde si res non fuit petitoris aut si is qui alienatus est sine culpa decessit, cessat iudicium, nisi si quid actoris praeterea interfuit.
したがって、もし物が請求者のものでなかった場合、あるいは、譲渡された者が過失なしに死亡した場合には、原告にそれ以外に何らかの利害関係があった場合を除き、訴訟は行われない。
§4.7.4.6Haec actio non est poenalis, sed rei persecutionem arbitrio iudicis continet, quare et heredi dabitur: in heredem autem
この訴訟は刑罰的なものではなく、裁判官の裁量に基づく物の追及を含むものである。 それゆえ、これは相続人にも与えられる。 しかし、相続人に対しては……

語釈・文法注

  1. §4.7.4.1tanti habuit re carere — 「〜をそれだけの価値があるとみなす、〜することを厭わない」を意味する tanti habere + 不定詞構文。ここでは carere(奪格 re を支配し「物を欠くこと、失うこと」)が不定詞。訴訟を避けるために物を失うこと(re carere)をいとわなかった、という心理を指す。
  2. §4.7.4.3erit interdictum et per procuratores litigare — erit interdictum(禁止されることになるだろう)は非人称受動表現であり、主語は後ろの主格不定詞 litigare(訴訟を行うこと)である。et は「〜もまた、〜すら」を意味する。
  3. §4.7.4.5si quid actoris praeterea interfuit — 非人称動詞 interest(関心がある、利害関係がある)の構文。利害関係の主体は属格(ここでは actoris「原告の」)で示され、関心の対象や程度は主格(ここでは中性代名詞 quid「何らかのこと」)で示される。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §4.7.4.pr-4.7.4.6. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:4.7.4.pr-4.7.4.6

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。