Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §4.6.28.pr-4.6.28.6

正当な不在原因に基づく原状回復の要件と期間計算

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要旨

正当な不在原因による原状回復の要件、担保提供中の捕縛、法務官告示の制限条項の解釈、複数回の不在における期間計算、属州住民がローマにいた場合の訴訟機会、および公務不在者や軍人に認められる抗弁と取消訴訟の効果について述べている。

[ULPIANUS libro duodecimo ad edictum. ] §4.6.28.prNec non et si quis de causa probabili afuerit, deliberare debet praetor, an ei subueniri debeat, puta studiorum causa, forte procuratore suo defuncto: ne decipiatur per iustissimam absentiae causam.
[ウルピアヌス、告示注解第12巻] また、何らかの尤もらしい原因によって不在であった者がいる場合、その者に救済を与えるべきかどうかを法務官は審議しなければならない。 例えば、勉学のためであったり、あるいはその代理人が死亡したためであったりする場合である。 これは、不在の極めて正当な原因によってその者が不利益を被らないようにするためである。
§4.6.28.1Item si quis nec in custodia nec in uinculis sit, sed sub fideiussorum satisdatione et, dum propter hoc recedere non potest, captus sit, restituetur et aduersus eum dabitur restitutio.
同様に、何者かが監禁されてもおらず、鎖に繋がれてもいないが、保証人による担保提供のもとに置かれており、このために立ち去ることができない間に捕らえられた場合、その者は原状回復されるし、その者に対しても原状回復が与えられる。
§4.6.28.2'Quod eius' inquit praetor 'per leges plebis scita senatus consulta edicta decreta principum licebit.
法務官は「そのうち、庶民会決議、元老院決議、告示、皇帝の勅令によって許される限りのもの」と言う。
' quae clausula non illud pollicetur restituturum, si leges permittant, sed si leges non prohibeant.
この条項は、法律が許す場合に原状回復を行うことを約束しているのではなく、法律が禁止しない場合を約束しているのである。
§4.6.28.3Si quis saepius rei publicae causa afuit, ex nouissimo reditu tempus restitutionis esse ei computandum Labeo putat.
もし誰かが公務のために何度も不在であった場合、ラベオは、最後の帰還から彼のために原状回復の期間が計算されるべきであると考える。
sed si omnes quidem absentiae annum colligant, singulae minus anno, utrum annum ei damus ad restitutionem an uero tantum temporis, quantum nouissima eius absentia occupauit, uidendum: et puto annum dandum.
しかし、もしすべての不在を合算すれば1年に達するが、個々の不在は1年未満である場合、われわれは彼に原状回復のために1年を与えるべきか、それともただ彼の最後の不在が占めていた時間だけを与えるべきか、検討されなければならない。 そして、私は1年が与えられるべきだと考える。
§4.6.28.4Si cum in prouincia domicilium haberes, esses autem in urbe, an mihi annus cedat, quasi experiundi potestatem habeam? et ait Labeo non cedere.
あなたが属州に住所を有していたが、都に滞在していた場合、私が訴訟を提起する機会を得たかのように、私に対して1年の期間が進行するだろうか。 そしてラベオは進行しないと言う。
ego autem puto hoc ita uerum, si ius reuocandi domum aduersarius habuit: si minus, uideri esse experiundi potestatem, quia et Romae contestari litem potuit.
しかし、私は、もし相手方が裁判を差し戻す権利を有していたならば、このことはその通り正しいと考える。 もしそうでないなら、ローマでも訴訟の争点決定を行うことができたのであるから、訴訟を提起する機会があったとみなされるべきである。
§4.6.28.5Exemplo rescissoriae actionis etiam exceptio ei, qui rei publicae causa afuit, competit: forte si res ab eo possessionem nancto uindicentur.
取消訴訟の例にならって、公務のために不在であった者には抗弁も認められる。 例えば、彼が占有を取得した後に、物が彼から請求される場合などである。
§4.6.28.6In actione rescissoria, quae aduersus militem competit, aequissimum esse Pomponius ait eius quoque temporis, quo absens defensus non est, fructus eum praestare: ergo et militi debebunt restitui: utrimque actio erit,
軍人に対して認められる取消訴訟において、軍人が不在で防禦されなかった期間の果実についても、軍人がそれを提供するのが極めて公平であるとポンポニウスは言う。 したがって、軍人に対しても返還されなければならない。 双方に訴訟が認められることになる。

語釈・文法注

  1. §4.6.28.2restituturum — 動詞 pollicetur(約束する)の目的語となる未来能動不定詞(esse が省略されている)。対格不定詞構文における意味上の主語(praetorem「法務官が」)が省略されており、「法務官が原状回復を行うことを約束する」という意味になる。
  2. §4.6.28.4ius reuocandi domum — 「裁判を自宅(本国)へ差し戻す権利」(ius domum revocandi)を指す。ローマでの訴訟において、属州に住所を持つ被告が、自身の属州の裁判管轄(forum domicilii)へ事件を移送するよう要求できる法的な特権のこと。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §4.6.28.pr-4.6.28.6. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:4.6.28.pr-4.6.28.6

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。