[ULPIANUS libro duodecimo ad edictum. ] §4.6.26.prSed et si per praetorem stetit, restitutio indulgebitur.
[ウルピアーヌス、告示注解第12巻] しかしまた、もしプラエトルの側に原因があったならば、原状回復が認められるだろう。
§4.6.26.1Aduersus relegatum restitutionem faciendam ex generali clausula Pomponius ait: sed non et ipsi concedendam, quia potuit procuratorem relinquere: ex causa tamen puto etiam ipsi succurrendum.
ポンポニウスは、流刑囚に対しては、一般条項に基づいて原状回復がなされるべきだと言う。 しかし、流刑囚自身に対して認められるべきではない。 なぜなら、彼は代理人を残しておくことができたからである。 しかし、事由次第では、彼自身をも救済すべきであると私は考える。
§4.6.26.2Ait praetor: 'aut cum eum inuitum in ius uocare non liceret neque defenderetur'.
プラエトルは言う。 「または、彼の意に反して彼を法廷に呼び出すことが許されず、かつ彼が防御されなかったとき。
haec clausula ad eos pertinet, quos more maiorum sine fraude in ius uocare non licet, ut consulem praetorem ceterosque, qui imperium potestatemue quam habent.
」この条項は、祖宗の遺風により、罰を受けることなく法廷に呼び出すことが許されない人々に関する。 例えば、執政官、プラエトル、その他、彼らが有するインペリウムや権限を保持する者たちである。
sed nec ad eos pertinet hoc edictum, quos praetor prohibet sine permissu suo uocari, quoniam aditus potuit permittere: patronos puta et parentes.
しかし、この告示は、プラエトルが自身の許可なしに呼び出すことを禁じている者たちには適用されない。 なぜなら、その申請を許可することができたはずだからである。 例えば、パトロヌスや尊属がそうである。
§4.6.26.3Deinde adicit 'neque defenderetur': quod ad omnes supra scriptos pertinet praeterquam ad eum, qui absens quid usucepit: quoniam plene supra de eo cautum est.
次に、彼は「かつ防御されなかったとき」と付け加えている。 これは、不在中に時効取得をした者を除き、上に書かれたすべての人々に適用される。 なぜなら、その者については、上で十分に規定されているからである。
§4.6.26.4Ait praetor: 'siue cui per magistratus sine dolo malo ipsius actio exempta esse dicetur'.
プラエトルは言う。 「または、自身の悪意によらず、政務官のせいで訴権を奪われたと主張される者があるとき。
hoc quo? ut si per dilationes iudicis effectum sit, ut actio eximatur, fiat restitutio.
」これは何のためか。 審判人の手続延期によって、訴権が奪われるという結果が生じた場合に、原状回復がなされるようにするためである。
sed et si magistratus copia non fuit, Labeo ait restitutionem faciendam.
しかしまた、政務官に接する機会がなかった場合にも、ラベオーは原状回復がなされるべきだと言う。
per magistratus autem factum ita accipiendum est, si ius non dixit: alioquin si causa cognita denegauit actionem, restitutio cessat: et ita Seruio uidetur.
ところで、「政務官のせいでなされたこと」は、彼が法を宣告しなかった場合と解されるべきである。 さもなければ、もし彼が審理を遂げた上で訴権を拒絶したならば、原状回復は生じない。 そして、セルウィウスも同様に考えている。
item per magistratus factum uidetur, si per gratiam aut sordes magistratus ius non dixerit: et haec pars locum habebit, nec non et superior 'secumue agendi potestatem non faciat': nam id egit litigator, ne secum agatur, dum iudicem corrumpit.
同様に、政務官が好意や汚職のために法を宣告しなかった場合も、「政務官のせいでなされたこと」と見なされる。 そして、この条項が適用されるであろう。 また同様に、上の「あるいは彼に対して訴訟を行う機会を与えないとき」という条項も。 なぜなら、訴訟当事者は審判人を買収する間、自分に対して訴訟がなされないように画策したからである。
§4.6.26.5Actio exempta sic erit accipienda, si desiit agere posse.
「奪われた訴権」は、訴訟を行うことができなくなった場合と解されるべきである。
§4.6.26.6Et adicitur: 'sine dolo malo ipsius', uidelicet ut, si dolus eius interuenit, ne ei succurratur: ipsis enim delinquentibus praetor non subuenit.
そして、「自身の悪意によらず」と付け加えられている。 これは明らかに、もし彼の悪意が介在したならば、彼が救済されないようにするためである。 なぜなら、非行を犯した者自身に対しては、プラエトルは助けを与えないからである。
proinde si, dum uult apud sequentem praetorem agere, tempus frustratus est, non ei subuenietur.
したがって、もし彼が後任のプラエトルのもとで訴訟を行おうとしている間に時間を浪費したならば、彼には救済が与えられないだろう。
sed et si, dum decreto praetoris non obtemperat, iurisdictionem ei denegauerit, non esse eum restituendum Labeo scribit.
しかしまた、彼がプラエトルの決定に従わない間に、彼が彼に対して裁判管轄権を拒否したならば、彼は原状回復されるべきではない、とラベオーは書いている。
idemque si ex alia iusta causa non fuerit ab eo auditus.
また、他の正当な理由によって、彼から審理されなかった場合も同様である。
§4.6.26.7Si feriae extra ordinem sint indictae, ob res puta prospere gestas uel in honorem principis, et propterea magistratus ius non dixerit, Gaius Cassius nominatim edicebat restituturum se, quia per praetorem uidebatur factum: sollemnium enim feriarum rationem haberi non debere, quia prospicere eas potuerit et debuerit actor, ne in eas incidat.
もし、臨時の祝祭日が、例えば戦功や元首を称えるために宣言され、そのために政務官が法を宣告しなかったならば、ガイウス・カッシウスは、それはプラエトルのせいでなされたことと見なされるため、自分は回復を行うだろうと名指しで告示していた。 なぜなら、定例の祝祭日については考慮されるべきではないからである。 というのも、原告はそれらにぶつからないように、それらを予期することができたし、また予期すべきであったからである。
quod uerius est, et ita Celsus libro secundo digestorum scribit.
これがより正しい見解であり、ケルススも『学説彙纂』第2巻にそのように書いている。
sed cum feriae tempus eximunt, restitutio dumtaxat ipsorum dierum facienda est, non totius temporis.
しかし、祝祭日が時間を奪う場合、原状回復はただそれらの日数についてのみなされるべきであり、全期間についてなされるべきではない。
et ita Iulianus libro quarto digestorum scribit: ait enim rescissionem usucapionis ita faciendam, ut hi dies restituantur, quibus actor agere uoluit et interuentu feriarum impeditus est.
そして、ユリアヌスも『学説彙纂』第4巻にそのように書いている。 なぜなら彼は、時効取得の取消は、原告が訴訟を行おうとしたが祝祭日の介入によって妨げられたそれらの日数が回復されるように、なされるべきだと言っているからである。
§4.6.26.8Quotiens per absentiam quis non toto tempore aliquem exclusit, ut puta rem tuam possedi uno minus die statuto in usucapionibus tempore, deinde rei publicae causa abesse coepi, restitutio aduersus me unius diei facienda est.
不在によって誰かが他者を全期間にわたって除斥したわけではない場合、例えば、私があなたの物を時効取得に定められた期間より1日少なく占有し、その後、公務のために不在になり始めた場合、私に対する1日分の原状回復がなされるべきである。
§4.6.26.9'Item', inquit praetor, 'si qua alia mihi iusta causa uidebitur, in integrum restituam.
「同様に」、プラエトルは言う、「もし他の正当な理由が私に認められるならば、私は原状回復を行うだろう。
' haec clausula edicto inserta est necessario: multi enim casus euenire potuerunt, qui deferrent restitutionis auxilium, nec singillatim enumerari potuerunt, ut quotiens aequitas restitutionem suggerit, ad hanc clausulam erit descendendum.
」この条項は必要があって告示に挿入された。 なぜなら、原状回復の救済をもたらす多くの事例が発生し得たからであり、それらは個別に列挙することができなかったため、公平が原状回復を勧めるときはいつでも、この条項に頼ることになるからである。
ut puta legatione quis pro ciuitate functus est: aequissimum est eum restitui, licet rei publicae causa non absit: et saepissime constitutum est adiuuari eum debere, siue habuit procuratorem siue non.
例えば、誰かが都市のために使節の任務を果たした場合。 彼が公務のために不在であったわけではないとしても、彼が原状回復されることは極めて公平である。 そして、彼が代理人を有していたか否かにかかわらず、彼が援助されるべきであるということは極めて頻繁に決定されてきた。
idem puto, et si testimonii causa sit euocatus ex qualibet prouincia uel in urbem uel ad principem: nam et huic saepissime est rescriptum subueniri.
同様に、証言をするためにいずれかの属州からローマ市に、あるいは元首のもとに召喚された場合にも、私はそう考える。 なぜなら、この者に対しても救済が与えられるべきであると極めて頻繁に勅答されてきたからである。
sed et his, qui cognitionis gratia uel appellationis peregrinati sunt, similiter subuentum.
しかしまた、審理のため、あるいは上訴のために外国を旅した人々に対しても、同様に救済がなされてきた。
et generaliter quotienscumque quis ex necessitate, non ex uoluntate afuit, dici oportet ei subueniendum.
そして一般的に、誰かが自発的ではなく、必要によって不在であったときはいつでも、彼が救済されるべきであると言われなければならない。