Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §4.5.2.pr-4.5.2.5

人格減損に関する告示の適用範囲と訴訟

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要旨

ウルピアーヌスは、告示が適用される人格減損の範囲(市民権が維持される場合)を説明し、減損の前後になされた契約・不法行為の効力や、養子縁組の具体例における訴訟の適用関係について論じる。

[ULPIANUS libro duodecimo ad edictum. ] §4.5.2.prPertinet hoc edictum ad eas capitis deminutiones, quae salua ciuitate contingunt.
[ULPIANUS libro duodecimo ad edictum.] この告示は、市民権が保たれたまま生じる人格の減損に関わるものである。
ceterum siue amissione ciuitatis siue libertatis amissione contingat capitis deminutio, cessabit edictum neque possunt hi penitus conueniri: dabitur plane actio in eos, ad quos bona peruenerunt eorum.
しかし、市民権の喪失によってであれ自由の喪失によってであれ、人格の減損が生じる場合には、告示は適用を停止し、これらの者が完全に訴追されることはない。 ただ明らかに、彼らの財産が帰属した者たちに対して訴訟が与えられることになる。
§4.5.2.1Ait praetor: 'Qui quaeue, posteaquam quid cum his actum contractumue sit, capite deminuti deminutae esse dicentur, in eos easue perinde, quasi id factum non sit, iudicium dabo'.
政務官は言う。 「何らかの行為または契約が彼らとなされた後に、人格の減損を被ったと言われる男または女に対しては、あたかもその事実が生じなかったかのように、私は訴訟を与える。
§4.5.2.2Hi qui capite minuuntur ex his causis, quae capitis deminutionem praecesserunt, manent obligati naturaliter: ceterum si postea, imputare quis sibi debebit cur contraxerit, quantum ad uerba huius edicti pertinet.
」人格の減損を被る者は、人格の減損に先立つ原因からは、自然法上義務を負い続ける。 しかし、もしその後に[契約する]ならば、この告示の文言に関する限り、なぜ契約したのかについて、人は自分自身を責めるべきである。
sed interdum, si contrahatur cum his post capitis deminutionem, danda est actio: et quidem si adrogatus sit, nullus labor: nam perinde obligabitur ut filius familias.
もっとも、人格の減損の後に彼らと契約がなされた場合でも、時として訴訟が与えられるべきである。 すなわち、養子縁組がなされた場合であれば、何ら困難はない。 なぜなら、家子と同様に義務を負うことになるからである。
§4.5.2.3Nemo delictis exuitur, quamuis capite minutus sit.
何人でも、人格の減損を被ったとしても、不法行為から免れることはない。
§4.5.2.4Ei, qui debitorem suum adrogauit, non restituitur actio in eum, postquam sui iuris fiat.
自らの債務者を養子とした者に対しては、その他者が自立となった後であっても、彼に対する訴訟は回復されない。
§4.5.2.5Hoc iudicium perpetuum est et in heredes et heredibus datur.
この訴訟は永久的であり、相続人に対しても、また相続人に対しても与えられる。

語釈・文法注

  1. 4.5.2.prsalua ciuitate — 「市民権が保たれたまま」を意味する名詞と形容詞の奪格独立句。ここでは、自由や市民権を失う形の人格減損(最大・中間)ではなく、家族関係のみが変化する最少の人格の減損(c.d. minima、例えば養子縁組など)を指している。
  2. 4.5.2.1Qui quaeue — 男性単数主格の関係代名詞 qui と女性単数主格 quae に、接続詞 -ue(または)が結合した形。後に続く動詞 dicentur および不定詞 deminuti deminutae esse の主語となり、多様な性(男または女)を網羅する告示(edictum)の定型表現である。
  3. 4.5.2.1quasi id factum non sit — 条件比較節(「あたかも……でないかのように」)を導く接続詞 quasi と、接続法現在完了形 non sit。id factum は文脈上「人格の減損が起こったこと」を指す。
  4. 4.5.2.2si postea — 条件節の中で動詞が省略されている。直前の quae capitis deminutionem praecesserunt (人格の減損に先立った)との対比から、si postea contrahatur (もしその後に契約が結ばれるならば)など、契約行為の発生が自明のこととして補われて解釈される。
  5. 4.5.2.4Ei — 非人称の受動態動詞 restituitur に対する不利益(または参照)の与格。「~に対して[訴訟が]回復されることはない」という意味。先行詞として関係節 qui debitorem suum adrogauit によって修飾されている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §4.5.2.pr-4.5.2.5. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:4.5.2.pr-4.5.2.5

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。