[ULPIANUS libro undecimo ad edictum. ] §4.4.9.prSi ex causa iudicati pignora minoris capta sint et distracta, mox restitutus sit aduersus sententiam praesidis uel procuratoris Caesaris, uidendum, an ea reuocari debeant, quae distracta sunt: nam illud certum est pecuniam ex causa iudicati solutam ei restituendam.
[ウルピアヌス『告示注解』第十一巻] もし判決に基づいて未成年者の質物が差し押さえられ売却され、その後すぐに彼が総督あるいは皇帝代理官の判決に対して原状回復された場合、売却されたものを回収すべきかどうかが検討されるべきである。 というのも、判決に基づいて支払われた金銭が彼に返還されるべきであることは確実だからである。
sed interest ipsius corpora potius habere: et puto interdum permittendum, id est si grande damnum sit minoris.
しかし、彼自身にとっては物件そのものを所有することの方が利益になる。 そして私は、時にそれが許されるべきであると考える。 すなわち、未成年者の損害が大きい場合である。
§4.4.9.1In dotis quoque modo mulieri subuenitur, si ultra uires patrimonii uel totum patrimonium circumscripta in dotem dedit.
持参金に関しても、女性がだまされて、自己の資産の能力を超えて、あるいは全資産を持参金として与えてしまった場合には、救済が与えられる。
§4.4.9.2Nunc uidendum minoribus utrum in contractibus captis dumtaxat subueniatur, an etiam delinquentibus: ut puta dolo aliquid minor fecit in re deposita uel commodata uel alias in contractu, an ei subueniatur, si nihil ad eum peruenit? et placet in delictis minoribus non subueniri.
今や、未成年者に対して、契約において欺かれた場合のみ救済が与えられるのか、それとも違法行為を行った場合にも救済されるのかを検討しなければならない。 例えば、未成年者が寄託物や使用貸借物、あるいはその他契約において悪意をもって何かを行った場合、彼に何も利益が帰さなかったとすれば、彼に救済が与えられるべきであろうか。 そして、不法行為においては未成年者に救済を与えないのが一般的見解である。
nec hic itaque subuenietur.
したがって、この場合も救済されない。
nam et si furtum fecit uel damnum iniuria dedit, non ei subuenietur.
なぜなら、たとえ彼が窃盗を犯し、あるいは不法に損害を与えたとしても、彼には救済が与えられないからである。
sed si, cum ex damno dato confiteri possit ne dupli teneatur, maluit negare: in hoc solum restituendus sit, ut pro confesso habeatur.
しかし、もし、損害が与えられた場合に倍額の責任を負わされないように自白できたはずなのに、否認することを選んだならば、自白したものとみなされるようにするという、この点においてのみ、彼は原状回復されるべきである。
ergo et si potuit pro fure damnum decidere magis quam actionem dupli uel quadrupli pati, ei subuenietur.
したがって、もし彼が窃盗犯として、倍額または四倍額の訴えを被るよりもむしろ、損害を解決することができたはずであったならば、彼に救済が与えられるであろう。
§4.4.9.3Si mulier, cum culpa diuertisset, uelit sibi subueniri, uel si maritus, puto restitutionem non habendam: est enim delictum non modicum.
もし妻が、自身の過失によって離婚した際に救済されることを望む場合、あるいは夫がそう望む場合、私は原状回復を認めるべきではないと考える。 なぜなら、それは少なからぬ違法行為だからである。
nam et si adulterium minor commisit, ei non subuenitur.
なぜなら、未成年者が姦通を犯した場合であっても、彼には救済が与えられないからである。
§4.4.9.4Papinianus ait, si maior annis uiginti minor uiginti quinque se in seruitutem uenire patiatur, id est si pretium participatus est, non solere restitui: sed hoc merito, quoniam res nec capit restitutionem cum statum mutat.
パピニアヌスは、20歳を超え25歳未満の者が自己が奴隷とされるのを容認した場合、すなわち、その代金を受け取った場合には、通常原状回復はなされないと述べている。 しかし、これはもっともなことである。 なぜなら、身分が変化するとき、その事柄は原状回復を受け入れないからである。
§4.4.9.5Si in commissum incidisse uectigalis dicatur, erit in integrum restitutio.
もし関税の没収処分に罹ったと言われる場合には、原状回復が認められるであろう。
quod sic erit accipiendum, si non dolus ipsorum interueniat: ceterum cessabit restitutio.
これは、彼ら自身の悪意が介入していない場合に限って理解されるべきである。 そうでなければ、原状回復は行われない。
§4.4.9.6Aduersus libertatem quoque minori a praetore subueniri impossibile est,
自由に対抗して、未成年者が法務官によって救済されることもまた不可能である、