Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §4.4.16.pr-4.4.16.5

原状回復の補充性と管轄政務官の権限

718 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウルピアヌスは、通常の法的手続きで保護される場合には原状回復の非常の救済は不要であるとし、無効な契約に法務官が介入すべきではないことを説明した上で、原状回復の権限を有する政務官の範囲を規定する。

[ULPIANUS libro undecimo ad edictum. ] §4.4.16.prIn causae cognitione etiam hoc uersabitur, num forte alia actio possit competere citra in integrum restitutionem.
[ウルピアヌス『告示注解』第11巻] 原因審理においては、原状回復によらずとも、あるいは他の訴権が競合しうるのではないかということも検討されるであろう。
nam si communi auxilio et mero iure munitus sit, non debet ei tribui extraordinarium auxilium: ut puta cum pupillo contractum est sine tutoris auctoritate nec locupletior factus est.
というのも、もし通常の救済手段と実体法(厳格法)自体によって保護されているならば、彼に対して非常の救済手段が与えられるべきではないからである。 例えば、被後見人と後見人の同意なしに契約が結ばれ、かつ彼がより豊かにならなかった場合がこれに当たる。
§4.4.16.1Item relatum est apud Labeonem, si minor circumscriptus societatem coierit uel etiam donationis causa, nullam esse societatem nec inter maiores quidem et ideo cessare partes praetoris: idem et Ofilius respondit: satis enim ipso iure munitus est.
同様に、ラベオのもとに次のことが報告されている。 もし未成年者が欺かれて組合を結成した、あるいは(組合を)贈与の目的で結成した場合、組合は(未成年者と成年の間だけでなく)成年者の間においてさえ全く無効であり、したがって法務官の役割(職権介入)は生じない。 オフィリウスも同様に回答した。 というのも、彼は法律上(当然に)十分に保護されているからである。
§4.4.16.2Pomponius quoque refert libro uicensimo octauo, cum quidam heres rogatus esset fratris filiae complures res dare ea condicione, ut, si sine liberis decessisset, restitueret eas heredi et haec defuncto herede heredi eius cauisset se restituturam, Aristonem putasse in integrum restituendam.
ポンポニウスもまた第二十八巻において報告している。 ある相続人が、兄弟の娘に対して、もし彼女が子供なしに死亡した場合にはそれらを相続人に返還するという条件で、多数の財産を与えるよう求められ、そして彼女が、その相続人が死亡した後にその相続人の相続人に対して、自分は返還する旨の保証をしていた場合、アリストは彼女が原状回復されるべきであると考えた。
sed et illud Pomponius adicit, quod potuit incerti condici haec cautio etiam a maiore, non enim ipso iure, sed per condictionem munitus est.
しかしポンポニウスは次のことも付け加えている。 すなわち、この保証は、成年者からであっても、不確定物返還訴権によって返還を求めることができた。 というのも、彼は法律上ではなく、返還請求訴権によって保護されているからである。
§4.4.16.3Et generaliter probandum est, ubi contractus non ualet, pro certo praetorem se non debere interponere.
そして一般的に認められるべきこととして、契約が無効である場合には、法務官は確実に自ら介入すべきではない。
§4.4.16.4Idem Pomponius ait in pretio emptionis et uenditionis naturaliter licere contrahentibus se circumuenire.
同じくポンポニウスは、売買の価格において、契約当事者たちが互いに欺き合うことは事実上(自然に)許されていると述べている。
§4.4.16.5Nunc uidendum, qui in integrum restituere possunt.
さて、誰が原状回復をさせることができるかについて見なければならない。
et tam praefectus urbi quam alii magistratus pro iurisdictione sua restituere in integrum possunt, tam in aliis causis quam contra sententiam suam.
そして、首都長官も他の政務官たちも、それぞれの管轄権に従って、他の事件においてと同様に自らの判決に対しても、原状回復をさせることができる。

語釈・文法注

  1. §4.4.16.prcitra in integrum restitutionem — 前置詞 `citra` は対格を伴い、ここでは `sine` と同様に「〜なしに」「〜に至らずに」の意味で用いられている。通常の法的手続き(訴権)で十分に保護される場合は、非常の救済手段である原状回復を申し立てる必要がないことを示す。
  2. §4.4.16.1uel etiam donationis causa — 直前の `societatem coierit`(組合を結成した)がここにも共通の述語としてかかっており、「あるいはまた贈与の目的で[組合を結成した]」の意味になる。対価を得ずに一方にのみ利益を与える意図での組合加入を指す。
  3. §4.4.16.2Aristonem putasse in integrum restituendam — 動形容詞 `restituendam`(女性単数対格)は、対格不定詞構文 `putasse [eam] in integrum restituendam [esse]` の省略形である。意味上の主語である代名詞 `eam`(彼女を、すなわち `fratris filiam`「兄弟の娘」)および `esse` が省略されている。
  4. §4.4.16.2potuit incerti condici haec cautio — `condici` は他動詞 `condicere`(返還請求訴権を提起する)の現在受動不定詞で、助動詞の過去形 `potuit` とともに「この保証(の返還)は請求され得た」となる。`incerti`(不確定物)は返還請求(`condictio`)の対象を規定する属格である。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §4.4.16.pr-4.4.16.5. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:4.4.16.pr-4.4.16.5

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。