[ULPIANUS libro undecimo ad edictum. ] §4.4.13.prIn causae cognitione uersabitur, utrum soli ei succurrendum sit, an etiam his qui pro eo obligati sunt, ut puta fideiussoribus.
[ウルピアーヌス『告示注解』第十一巻] 事実の審理においては、彼（未成年者）だけが救済されるべきなのか、それとも彼の代わりに義務を負った者たち、例えば保証人たちもまた救済されるべきなのかが検討されることになる。
itaque si cum scirem minorem et ei fidem non haberem, tu fideiusseris pro eo, non est aequum fideiussori in necem meam subueniri, sed potius ipsi deneganda erit mandati actio.
したがって、もし私が彼が未成年者であることを知っており、彼を信用していなかったときに、あなたが彼のために保証人となったならば、私を害する形での保証人への救済は公平ではなく、むしろ彼（保証人）自身に対して委任の訴権が拒否されるべきである。
in summa perpendendum erit praetori, cui potius subueniat, utrum creditori an fideiussori: nam minor captus neutri tenebitur.
要するに、法務官は、債権者と保証人のどちらを優先して救済すべきかを慎重に判断しなければならない。 なぜなら、不利益を被った未成年者はいずれに対しても責任を負わないからである。
facilius in mandatore dicendum erit non debere ei subuenire: hic enim uelut adfirmator fuit et suasor, ut cum minore contraheretur.
（保証人より）さらに容易に、委任者については、彼が救済されるべきではないと言うべきである。 なぜなら、この者は、未成年者と契約が結ばれるように、いわば保証し、勧めた者だからである。
unde tractari potest, minor in integrum restitutionem utrum aduersus creditorem an et aduersus fideiussorem implorare debeat.
このことから、未成年者が、債権者に対して原状回復を申し立てるべきなのか、それとも保証人に対してもまた申し立てるべきなのかが議論されうる。
et puto tutius aduersus utrumque: causa enim cognita et praesentibus aduersariis uel si per contumaciam desint in integrum restitutiones perpendendae sunt.
そして、両者に対して申し立てるのがより安全であると私は考える。 なぜなら、事実の審理を経た上で、かつ相手方が立ち会っている状態で、あるいは不出頭によって欠席している場合であっても、原状回復は検討されなければならないからである。
§4.4.13.1Interdum autem restitutio et in rem datur minori, id est aduersus rei eius possessorem, licet cum eo non sit contractum.
しかし、時には原状回復が未成年者に対して対物的にも与えられる。 すなわち、たとえその者との間で契約が結ばれていなかったとしても、その物の占有者に対して与えられるのである。
ut puta rem a minore emisti et alii uendidisti: potest desiderare interdum aduersus possessorem restitui, ne rem suam perdat uel re sua careat, et hoc uel cognitione praetoria uel rescissa alienatione dato in rem iudicio.
例えば、あなたが未成年者から物を買い、それを別の人に売った場合である。 （未成年者は）自分の物を失ったり、自分の物を欠いたりすることがないように、時には占有者に対して回復されることを望むことができる。 そしてこれは、法務官の審理によるか、あるいは譲渡が取り消された上で対物の訴訟が与えられることによる。
Pomponius quoque libro uicensimo octauo scribit Labeonem existimasse, si minor uiginti quinque annis fundum uendidit et tradidit, si emptor rursus eum alienauit, si quidem emptor sequens scit rem ita gestam, restitutionem aduersus eum faciendam: si ignorauit et prior emptor soluendo esset, non esse faciendam: sin uero non esset soluendo, aequius esse minori succurri etiam aduersus ignorantem, quamuis bona fide emptor est.
ポンポニウスもまた第二十八巻において、ラベオが次のように考えていたと書いている。 もし二十五歳未満の未成年者が土地を売却して引き渡し、買主がさらにそれを他人に譲渡した場合に、もし後続の買主が事柄がそのように行われたことを知っていたならば、彼に対する原状回復がなされるべきであり、もし彼が知らず、かつ最初の買主に弁済資力があったならば、なされるべきではない。 しかし、もし最初の買主に弁済資力がないならば、たとえ彼が善意の買主であるとしても、その知らなかった者に対してであっても未成年者が救済される方がより公平である。