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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §4.3.7.pr-4.3.7.10

詐欺訴えの補充性と具体的適用要件

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要旨

ウルピアーヌスは、他の救済手段が存在しない場合に限って認められる「詐欺訴え」の補充的性質について、ポンポニウスやラベオーらの見解を交え、様々な具体的法律関係における適用要件や例外を詳述する。

[ULPIANUS libro undecimo ad edictum. ] §4.3.7.prEt eleganter Pomponius haec uerba 'si alia actio non sit' sic excipit, quasi res alio modo ei ad quem ea res pertinet salua esse non poterit.
[ULPIANUS libro undecimo ad edictum.] またポンポニウスは、「他の訴えがない場合」というこれらの文言を、その事項が帰属する者にとって、他の方法ではその事項が保全され得ないであろう場合、というように巧妙に解釈している。
nec uidetur huic sententiae aduersari, quod Iulianus libro quarto scribit, si minor annis uiginti quinque consilio serui circumscriptus eum uendidit cum peculio emptorque eum manumisit, dandam in manumissum de dolo actionem (hoc enim sic accipimus carere dolo emptorem, ut ex empto teneri non possit) aut nullam esse uenditionem, si in hoc ipso ut uenderet circumscriptus est.
また、ユリアヌスが第4巻に書いていること、すなわち、もし25歳未満の者が奴隷の画策によって騙されて、その奴隷を特有財産とともに売却し、買主がその奴隷を解放した場合、解放された者に対して詐欺訴えが与えられるべきである(なぜなら我々は、買主には詐欺がなく、したがって売買契約に基づく訴えによって責任を問われ得ないとこのように解するからである)、あるいは、もし売買することそのものについて騙されたのであれば、売買は無効である、と書いていることは、この見解に相反するとは思われない。
et quod minor proponitur, non inducit in integrum restitutionem: nam aduersus manumissum nulla in integrum restitutio potest locum habere.
そして、彼が未成年者として提示されていることは、原状回復をもたらさない。 なぜなら、解放された者に対しては、いかなる原状回復も認められ得ないからである。
§4.3.7.1Secundum quae et si poenali actione indemnitati eius consuli possit, dicendum erit cessare de dolo actionem.
これらによれば、仮に刑罰的訴えによって彼の填補が図られ得るとしても、詐欺訴えは認められないと言うべきである。
§4.3.7.2Pomponius autem, etiam si popularis actio sit, cessare de dolo ait actionem.
しかしポンポニウスは、民衆訴えがある場合であっても、詐欺訴えは認められないと言う。
§4.3.7.3Non solum autem si alia actio non sit, sed et si dubitetur an alia sit, putat Labeo de dolo dandam actionem et adfert talem speciem.
しかし、ラベオーは、他の訴えがない場合だけでなく、他の訴えがあるかどうかが不確実な場合にも、詐欺訴えが与えられるべきであると考え、次のような事例を挙げている。
qui seruum mihi debebat uel ex uenditione uel ex stipulatu, uenenum ei dedit et sic eum tradidit: uel fundum, et dum tradit, imposuit ei seruitutem uel aedificia diruit, arbores excidit uel extirpauit: ait Labeo, siue cauit de dolo siue non, dandam in eum de dolo actionem, quoniam si cauit, dubium est an competat ex stipulatu actio.
売買契約または約定に基づき私に奴隷を引き渡す義務を負っていた者が、その奴隷に毒を与えて引き渡した。 あるいは、土地を引き渡すにあたり、それに地役権を設定したか、建物を破壊したか、樹木を伐採もしくは引き抜いた。 ラベオーは、彼が詐欺に関する保証を立てていたか否かにかかわらず、彼に対して詐欺訴えが与えられるべきであると言う。 なぜなら、仮に保証を立てていたとしても、約定に基づく訴えが競合するかどうかは疑わしいからである。
sed est uerius, si quidem de dolo cautum est, cessare actionem de dolo, quoniam est ex stipulatu actio: si non est cautum, in ex empto quidem actione cessat de dolo actio, quoniam est ex empto, in ex stipulatu de dolo actio necessaria est.
しかし、より正しいのは、もし詐欺について保証がなされているのであれば、約定に基づく訴えが存在するため詐欺訴えは認められないが、もし保証がなされていないのであれば、売買に基づく訴えにおいては売買に基づく訴えが存在するため詐欺訴えは認められず、約定に基づく訴えにおいては詐欺訴えが必要となる、ということである。
§4.3.7.4Si seruum usuarium proprietarius occidit, legis Aquiliae actioni et ad exhibendum accedit, si possidens proprietarius occidit, ideoque cessat de dolo actio.
所有者が使用権の対象である奴隷を殺害した場合、もし占有している所有者が殺害したのであれば、アクイリウス法に基づく訴えおよび提示訴えが利用可能となり、したがって詐欺訴えは認められない。
§4.3.7.5Item si seruum legatum heres ante aditam hereditatem occiderit, quoniam priusquam factus sit legatarii, interemptus est, cessat legis Aquiliae actio: de dolo autem actio, quocumque tempore eum occiderit, cessat, quia ex testamento actio competit.
また、相続人が相続承認の前に遺贈された奴隷を殺害した場合、その奴隷は受遺者のものとなる前に殺害されたのであるから、アクイリウス法に基づく訴えは認められない。 しかし、相続人がいつ殺害したかにかかわらず、遺言に基づく訴えが競合するため、詐欺訴えは認められない。
§4.3.7.6Si quadrupes tua dolo alterius damnum mihi dederit, quaeritur, an de dolo habeam aduersus eum actionem.
あなたの四脚獣が他人の欺瞞によって私に損害を与えた場合、私はその他人に対して詐欺訴えを有するかどうかが問われる。
et placuit mihi, quod Labeo scribit, si dominus quadrupedis non sit soluendo, dari debere de dolo, quamuis si noxae deditio sit secuta, non puto dandam nec in id quod excedit.
そして、四脚獣の所有者に弁済資力がないのであれば詐欺訴えが与えられるべきであるという、ラベオーが書いていることに私は賛同する。 もっとも、加害物引渡が行われた場合には、超過額についても与えられるべきではないと私は考える。
§4.3.7.7Idem Labeo quaerit, si compeditum seruum meum ut fugeret solueris, an de dolo actio danda sit? et ait Quintus apud eum notans: si non misericordia ductus fecisti, furti teneris: si misericordia, in factum actionem dari debere.
同じくラベオーは、足かせをかけられた私の奴隷を、逃亡させるためにあなたが解放した場合、詐欺訴えが与えられるべきかどうかを問うている。 そして彼の著作に注記してクィントゥスが言うには、もしあなたが憐れみからではなくこれを行ったのであれば、窃盗の責任を負い、もし憐れみからであれば、事実関係に基づく訴えが与えられるべきである、とのことである。
§4.3.7.8Seruus pactionis pro libertate reum domino dedit ea condicione, ut post libertatem transferatur in eum obligatio: manumissus non patitur in se obligationem transferri.
奴隷が、自らの自由のための合意に基づき、解放後に債務が自分に移転されるという条件で、主人に代わりの債務者を提供した。 しかし解放された奴隷は、自分に債務が移転されることを拒んでいる。
Pomponius scribit locum habere de dolo actionem.
ポンポニウスは、詐欺訴えが適用されると書いている。
sed si per patronum stabit, quo minus obligatio transferatur, dicendum ait patronum exceptione a reo summouendum.
しかし、もしパトロヌスの側に、債務が移転されないことの責任があるならば、パトロヌスは債務者からの抗弁によって退けられるべきである、と彼は言う。
ego moueor: quemadmodum de dolo actio dabitur, cum sit alia actio? nisi forte quis dicat, quoniam exceptione patronus summoueri potest, si agat cum reo, debere dici, quasi nulla actio sit quae exceptione repellitur, de dolo decernendam: atquin patronus tunc summouetur, si nolit expromissorem ipsum manumissum accipere.
私は疑問に思う。 他に訴えが存在するのに、どのようにして詐欺訴えが与えられるというのか。 あるいは、パトロヌスが債務者に対して訴えを提起する場合、抗弁によってパトロヌスを退けることができるため、抗弁によって退けられる訴えはあたかも存在しないかのようであると言わねばならず、したがって詐欺訴えが認められるべきである、と誰かが言うかもしれない。 しかしながら、パトロヌスは、解放された者自身を債務引受人として受け入れることを拒む場合にのみ、退けられるのである。
expromissori plane aduersus manumissum dari debebit de dolo: aut si non sit soluendo expromissor, domino dabitur.
明らかに、債務引受人に対しては、解放された者に対する詐欺訴えが与えられるべきであり、あるいは、もし債務引受人に弁済資力がないならば、主人に与えられるべきである。
§4.3.7.9Si dolo malo procurator passus sit uincere aduersarium meum, ut absolueretur, an de dolo mihi actio aduersus eum qui uicit competat, potest quaeri.
もし管理人が悪意によって、私の相手方が勝訴して免責されるのを容認した場合、勝訴した者に対して私に詐欺訴えが認められるかどうかが問われ得る。
et puto non competere, si paratus sit reus transferre iudicium sub exceptione hac 'si collusum est': alioquin de dolo actio erit danda, scilicet si cum procuratore agi non possit, quia non esset soluendo.
検認、被告が「もし通謀があったならば」というこの抗弁を付して訴訟を移転する用意があるならば、認められないと私は考える。 そうでなければ、詐欺訴えが与えられるべきである。 もちろん、管理人に弁済資力がないために管理人に対して提訴することができない場合に限る。
§4.3.7.10Idem Pomponius refert Caecidianum praetorem non dedisse de dolo actionem aduersus eum, qui adfirmauerat idoneum esse eum, cui mutua pecunia dabatur, quod uerum est: nam nisi ex magna et euidenti calliditate non debet de dolo actio dari.
同じポンポニウスは、消費貸借の金銭が与えられる相手が適格であると確言した者に対して、プラエトル・カエキディアヌスが詐欺訴えを与えなかったと報告しているが、これは正しい。 なぜなら、多大かつ明白な狡猾さによるものでない限り、詐欺訴えは与えられるべきではないからである。

語釈・文法注

  1. §4.3.7.prnec uidetur huic sententiae aduersari, quod Iulianus libro quarto scribit — 主節 `nec uidetur... aduersari` の文法的主語は、`quod... scribit`(ユリアヌスが書いていること)という名詞節である。ユリアヌスの見解がポンポニウスの説に相反するとは思われない、という二重否定的な文脈を成す。
  2. §4.3.7.prsi alia actio non sit — 詐欺訴えの要件である「他の訴えがない場合」を、ポンポニウスが「(原告となるべき者の)権利が他の手段によって保全され得ない場合」という実質的・合理的な意味に解釈していることを示す箇所。
  3. §4.3.7.8si per patronum stabit, quo minus — 非人称表現 `stat per aliquem quo minus...` (〜のせいで〜できない、〜に帰責事由がある)の構文であり、ここではパトロヌスの不作為または妨害によって債務移転が不成立となった場合を指す。
  4. §4.3.7.8quasi nulla actio sit quae exceptione repellitur — 接続法現在 `sit` を伴う `quasi` 節であり、「抗弁によって退けられるような訴えは、あたかも最初から存在しないかのようである」という法的な擬制(仮定)を表している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §4.3.7.pr-4.3.7.10. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:4.3.7.pr-4.3.7.10

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。