Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §39.3.4.pr-39.3.4.3

雨水排除訴訟における被告適格と所有権変動

6177 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

雨水排除訴訟の適格被告について、工作物設置後に墓地化して所有権を失った場合の責任や、訴訟係属後の土地譲渡の影響、さらに小作人や代理人が工作物を設置した場合の所有者と行為者の責任関係を論じている。

[ULPIANUS libro quinquagensimo tertio. ] §39.3.4.prQuamquam autem cum domino operis tantum aquae pluuiae arcendae actio sit, tamen Labeo scribit, si quis sepulchrum aedificauerit, ex quo aqua noceat, etiamsi operis dominus esse desierit loco facto religioso, attamen magis probandum est, inquit, aquae pluuiae arcendae eum teneri: fuit enim dominus, cum opus faceret: et si iussu iudicis compulsus opus restituerit, non esse sepulchri uiolati actionem.
[ULPIANUS libro quinquagensimo tertio.] もっとも、雨水排除訴訟は工作物の所有者に対してのみ認められるが、それでもラベオは次のように書いている。 すなわち、誰かがある場所に墓を建設し、それによって水が害を及ぼす場合、その場所が聖地となったことによって工作物の所有者でなくなったとしても、それでもやはり、彼が雨水排除訴訟の責任を負うとされるべきである、とラベオは言う。 なぜなら、彼が工作物を作ったときには所有者であったからである。 そして、もし彼が審判人の命令に強制されて工作物を復旧したとしても、墓地侵犯訴訟は成立しない、と。
§39.3.4.1Iulianus quoque scribit, si post iudicium aquae pluuiae arcendae susceptum fundum alienauerit is cum quo actum esset, de praeterito damno et de opere restituendo id statuere iudicem debere, quod iudicaret, si nulla alienatio facta esset: nam et fundo alienato nihilominus iudicium manere et damni rationem uenire etiam eius, quod alienationem contingit.
ユリアヌスもまた次のように書いている。 もし雨水排除の訴訟が引き受けられた後に、訴えられた者が土地を譲渡したならば、審判人は、過去の損害および工作物の復旧について、もし譲渡が全くなされなかったならば下したであろう判断を下すべきである。 なぜなら、土地が譲渡されたとしても、それにもかかわらず訴訟は存続し、かつ譲渡の後に生じた損害の計算さえも考慮されるからである。
§39.3.4.2Idem Iulianus scribit aquae pluuiae arcendae actionem non nisi cum domino esse idcircoque, si colonus ignorante domino opus fecerit, dominum fundi nihil amplius quam patientiam praestare debere, colonum autem interdicto quod ui aut clam impensam quoque restituendi operis et damnum, si quod ex eo datum fuerit, praestare cogendum.
同じユリアヌスは、雨水排除訴訟は所有者に対してのみ認められると書いている。 それゆえ、もし小作人が所有者の知らないうちに工作物を作ったならば、土地の所有者は忍容以上のことを提供する義務はなく、他方、小作人は「威力または隠密による」差止命令によって、工作物を復旧する費用、およびそれによって生じた損害があるならばその賠償をも提供することを強制されるべきである。
si tamen dominus desideret caueri sibi damni infecti ab eo, ex cuius praedio nocet, aequissimum erit caueri oportere.
しかし、もし所有者が、害の出元である土地の者から生ずべき損害の担保がなされることを望むならば、担保がなされるべきとするのが極めて公平である。
§39.3.4.3Item si non ego, sed procurator meus tale opus fecerit, ut aqua pluuia noceat uicino, aduersus me hactenus erit actio, quatenus aduersus colonum: ipse autem procurator interdicto quod ui aut clam conueniri poterit secundum Iuliani sententiam, etiam post opus restitutum.
同様に、もし私ではなく、私の代理人が、雨水が隣人に害を及ぼすような工作物を作ったならば、私に対する訴訟は、小作人に対するのと同等の範囲においてのみ認められる。 しかし、代理人自身は、ユリアヌスの意見によれば、工作物が復旧された後であっても、「威力または隠密による」差止命令によって訴えられ得る。

語釈・文法注

  1. §39.3.4.prloco facto religioso — 名詞 `loco` と分詞 `facto` による独立奪格(Ablative Absolute)であり、「その場所が聖地(宗教的場所)とされたことによって」という原因または状況を表す。ローマ法において、墓(sepulchrum)が建てられた土地は私有物(res privati iuris)から除外され、神聖物(res religiosa)となるため、元の所有者はその所有権を失う。
  2. §39.3.4.1quod iudicaret, si nulla alienation facta esset — 間接話法(伝聞)における条件文。帰結節 `iudicaret` は未完了過去仮定法で、条件節 `si... facta esset` は過去完了仮定法。伝聞の主動詞 `scribit` が現在時制であるため、主節の時制(primary sequence)に従うべきところ、反事実的仮定(過失・反実仮想)の時制は間接話法に移行しても本来の時制(未完了過去・過去完了)が維持される。
  3. §39.3.4.1eius, quod alienationem contingit — `eius` は `damni`(属格)に係る指示代名詞(「~の損害」)で、関係代名詞 `quod` の先行詞。`contingit` は対格 `alienationem` を目的語に取り、「(譲渡の)後に起こる、譲渡に引き続いて生じる」という意味を表す。
  4. §39.3.4.2patientiam praestare — 「忍容を提供する」すなわち、原状回復の作業を拒まずに「耐え忍ぶ(容認する)」義務のみを負うことを意味する。小作人が勝手に行った工作物に対し、所有者自身が費用を払って撤去する義務(`opus restituendi`)はなく、他方で撤去作業を妨害してはならないという不作為の義務を示す。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §39.3.4.pr-39.3.4.3. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:39.3.4.pr-39.3.4.3

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。