[ULPIANUS libro primo ad edictum. ] §39.2.4.prDies cautioni praestitutus si finietur, praetoris uel praesidis officium erit ex causa uel reum notare uel protelare eum et, si hoc localem exigit inquisitionem, ad magistratus municipales hoc remittere.
[ウルピアヌス、告示注解第1巻] 保証のために定められた期日が終了する場合、事由を審査した上で、被告を非難するか、あるいはそれを猶予すること、そして、もしこれが現地の調査を必要とするならば、このことを地方自治体の政務官に委ねることが、法務官または総督の職務となるであろう。
§39.2.4.1Si intra diem a praetore constituendum non caueatur, in possessionem eius rei mittendus est.
もし法務官によって定められるべき期日内に保証がなされないならば、［申立人は］その物の占有へと送り込まれるべきである。
'eius rei' sic accipe, siue tota res sit siue pars sit rei.
「その物の」とは、その物が全体であれ、あるいは物の一部であれ、そのように解釈せよ。
§39.2.4.2An tamen is, qui non admittit, etiam pignoribus a magistratibus coerceatur? non puto, sed in factum actione tenebitur: nam et si a praetore missus non admittatur, eadem actione utendum est.
しかしながら、［占有への侵入を］拒む者は、政務官らによって質物の差押えによっても強制されるであろうか。 私はそうは思わない。 むしろ、事実関係に基づく訴えによって責任を負わされるであろう。 なぜなら、法務官によって送り込まれた者が受け入れられない場合にも、同一の訴えが用いられるべきだからである。
§39.2.4.3Duas ergo res magistratibus municipalibus praetor uel praeses iniunxit, cautionem et possessionem, cetera suae iurisdictioni reseruauit.
したがって、法務官または総督は、地方自治体の政務官らに二つのこと、すなわち保証と占有［の承認］を課し、その他のことは自らの裁判管轄権に留保したのである。
§39.2.4.4Si forte duretur non caueri, ut possidere liceat (quod causa cognita fieri solet) non duumuuiros, sed praetorem uel praesidem permissuros: item ut ex causa decedatur de possessione.
もし仮に保証がなされない状態が持続し、［単なる保管のための占有から］所有を目的として占有することが許されるべき場合には（これは事由を審理した上でなされるのが常である）、二人官ではなく、法務官または総督がそれを許可することになるであろう。 同様に、事由に基づいて占有から退去することも［法務官らが許可することになるであろう］。
§39.2.4.5Praetor ait: 'dum ei, qui aberit, prius domum denuntiari iubeam'.
法務官は「不在である者に対しては、まずその自宅に告知するよう私は命じる」と言う。
abesse autem uidetur et qui in iure non est: quod et Pomponius probat: uerecunde autem praetorem denuntiari iubere, non extrahi de domo sua.
ところで、裁判の場にいない者も不在であるとみなされる。 このことはポンポニウスも承認している。 しかし、法務官は［不在者を］その家から引きずり出すのではなく、丁重に告知されるよう命じているのである。
sed 'domum, in quam degit denuntiari' sic accipere debemus, ut et si in aliena domo habitet, ibi ei denuntietur.
だが「居住している家に告知されること」は、たとえ他人の家に住んでいる場合であっても、そこで彼に告知されるべきであると、われわれは解釈しなければならない。
quod si nec habitationem habeat, ad ipsum praedium erit denuntiandum uel procuratori eius uel certe inquilinis.
しかし、もし住居さえも持たないならば、その土地自体において、あるいは彼の管理人に対して、さもなくば少なくとも借家人に対して告知されなければならないであろう。
§39.2.4.6Totiens autem praetorem exigere denuntiationem intellegendum est, si sit cui denuntietur: ceterum si non sit, ueluti quod hereditaria insula est nec dum hereditas adita, uel si heres non exstet nec inhabitetur, cessat haec pars edicti.
ところで、法務官が告知を要求するのは、告知されるべき相手がいる場合に限られると理解されるべきである。 他方、もし相手がいないならば、たとえば遺産である共同住宅であり、まだ相続が承認されていない場合や、あるいは相続人が存在せず、居住もされていない場合のように、告示のこの部分は適用されない。
est tamen tutius libellum ad ipsas aedes proponere: fieri enim potest, ut ita monitus defensor existat.
しかしながら、その建物自体に告示書を掲示することがより安全である。 なぜなら、そのように警告されることによって擁護者が現れることがあり得るからである。
§39.2.4.7In eum, qui quid eorum quae supra scripta sunt non curauerit, quanti ea res est, cuius damni infecti nomine cautum non erit, iudicium datur: quod non ad quantitatem refertur, sed ad id quod interest, et ad utilitatem uenit, non ad poenam.
上記に書かれたことのいずれかを履行しなかった者に対しては、未だ生じていない損害の名目で保証がなされなかったであろうことについて、その物が有する価値を限度として訴訟が与えられる。 これは数量を基準とするのではなく、［原告が有する］利益を基準とするのであり、実質的な便益を目的とするものであって、罰を目的とするものではない。
§39.2.4.8Hoc autem iudicium certam condicionem habet, si postulatum est: ceterum qui non postulauit, experiri non potest.
ところで、この訴訟は、申し立てられたという確実な条件を有する。 それ以外の、申し立てなかった者は［訴訟を］試みることができない。
postulare autem proprie hoc dicimus pro tribunali petere, non alibi.
なお、われわれは、厳密な意味で「申し立てる」とは、裁判席の前で請求することを言い、それ以外の場所ではないと言う。
§39.2.4.9Si tam uicinum urbi municipium sit, ut magistratu se non interponente potuerit praetor uel praeses adiri, potest dici cessare hanc actionem aduersus magistratus, quasi nihil intersit, cum in tua potestate fuerit a praetore uel praeside desiderare in possessionem mitti.
もし自治都市が都市に非常に近いため、政務官が介入しない場合でも法務官または総督のもとに赴くことができたのであれば、法務官または総督から占有への送入を求めることがあなたの権能のうちにあったのであるから、あたかも何らの利益もないかのように、政務官に対するこの訴えは適用されないと言い得る。
§39.2.4.10Haec autem actio cum rei habeat persecutionem, et heredi et in heredem et perpetuo dabitur.
ところで、この訴えは物の取戻しの性質を有するため、相続人に対しても、相続人のためにも、また永久に与えられるであろう。