Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §39.2.34.pr

家主による動産留置の適法性と崩壊事故での保管責任

6158 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

借家人が立ち退き時に賃料を滞納していない場合に限り家主の留置は違法となるが、家主が留置した物品が隣家の崩壊で滅失した場合、安全な場所へ移し得たのであれば家主は質権関係の訴えでも責任を負うことを論じる。

[PAULUS libro decimo ad Sabinum.
[サビヌス註釈第10巻のパウルス。
] §39.2.34.prutique si pro praeterita pensione satisfacere paratus fuit: alioquin iusta retentio pignoris domino fieri uideretur.
] もちろん、彼が過去の賃料に対して支払いを行う用意があった場合に限る。 さもなければ、所有者による質物の適法な留置がなされたとみなされるであろう。
sed et si quasi pignora retinuerit et ea interierint ruina uicinarum aedium, potest dici etiam pigneraticia actione locatorem teneri, si poterat eas res in locum tutiorem transferre.
しかしまた、もし彼がこれらを質物のように留置し、かつそれらが隣家の崩壊によって滅失した場合、もし彼がそれらの物をもっと安全な場所へ移すことができたのであれば、賃貸人は質入訴えによっても責任を負うと言い得る。

語釈・文法注

  1. §39.2.34.prutique si — 直前の断片(39.2.33.pr)で述べられた「借家人に賃借に基づく訴え(actio ex conducto)が認められる」という原則に対する制限的な条件を示す。主節(訴えが認められること)が省略されており、「〜の場合に限る」という意味になる。
  2. §39.2.34.prpigneraticia actione locatorem teneri — 非人称動詞句 potest dici に依存する対格不定詞構文。奪格 pigneraticia actione は責任を追及される訴訟手段(質入訴え)を示す。賃貸人(locator)は本来の質権設定者ではないが、 quasi pignora(質物のように)財物を留置した事実から、質権契約に準ずる責任(teneri)を負わされうることが示されている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §39.2.34.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:39.2.34.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。