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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §39.2.15.29-39.2.15.36

占有送入された者の権利義務と妨害排除

6138 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

未生損害による占有送入における、送入された者の権利義務(修復義務の不存、費用の回収、崩壊時の送入要件等)および法務官の命令に基づく占有の終局的確定と、占有の妨害に対する救済が論じられる。

[ULPIANUS libro quinquagensimo tertio ad edictum. ] §39.2.15.29Si pupillus tutorem non habeat, quo auctore damni infecti promittat, quasi non defendatur, missio in possessionem locum habebit.
もし被後見人が、その承認のもとで未生損害を約束するための後見人を持たないならば、あたかも防禦されていないかのように、占有への送入が認められるであろう。
§39.2.15.30Si quis damni infecti in possessionem missus sit, fulcire eum et reficere insulam debere sunt qui putent eamque culpam praestare exemplo eius, qui pignori accepit.
もし誰かが未生損害の名目で占有に送り込まれた場合、彼が共同住宅を支え、修復すべきであり、質権を受け取った者の例に倣ってその過失に対して責任を負うべきだと考える者たちがいる。
sed alio iure utimur: cum enim ob hoc tantum missus sit, ut uice cautionis in possessione sit, nihil ei imputari, si non refecerit.
しかし、我々は異なる法を用いている。 というのも、彼はただ保証の代わりに占有の中に留まるというためにのみ送り込まれたのであるから、彼が修復しなかったとしても、彼に何の責任も帰せられないからである。
§39.2.15.31Item uideamus, si ei cautio offeratur, posteaquam missus est, an non prius decedere debeat, quam si ei caueatur etiam de eo damno, quod contigit, posteaquam missus est in possessionem? quod quidem magis probatur: repetita igitur die promittendum erit.
同様に、彼が送り込まれた後に彼に対して保証が申し出られた場合、占有に送り込まれた後に生じた損害についてもまた彼に対して保証がなされるまでは、彼は立ち退くべきではないのではないか、検討してみよう。 そして、実際にこれがより支持されている。 したがって、期日を遡らせて約束がなされなければならない。
hoc amplius de impensis quoque, si quas fecerit, erit ei cauendum.
これに加えて、もし彼が何らかの費用を支出したならば、その費用についてもまた彼に対して保証がなされなければならない。
§39.2.15.32Illud quaeritur, ex quo tempore damni ratio habeatur, utrum ex quo in possessionem uentum est an uero ex quo praetor decreuit, ut eatur in possessionem.
いつの時点から損害が考慮されるべきか、すなわち占有に至った時からか、それとも法務官が占有に入るよう決定した時からかが問われる。
Labeo ex quo decretum est: Sabinus, ex quo uentum est in possessionem: ego puto causa cognita modo hanc modo illam sententiam probandam.
ラベオは決定された時からとし、サビヌスは占有に至った時からとする。 私は、事情を審理した上で、ある時はこちらの意見を、ある時はあちらの意見を認めるべきであると考える。
plerumque enim subuenitur etiam ei, qui missus in possessionem aliqua ex causa aut non uenit aut tardius uenit in possessionem.
なぜなら、多くの場合は、占有に送り込まれたものの、何らかの理由で占有に至らなかったか、あるいは占有に至るのが遅れた者に対しても救済が与えられるからである。
§39.2.15.33Posteaquam autem quis possidere iure dominii a praetore iussus est, nequaquam locus erit cautionis oblationi: et ita Labeo: ceterum nullus, inquit, finis rei inuenietur: et est hoc uerissimum seposito eo, quod quibusdam uel aetate uel qua alia iusta causa subuenitur.
しかし、誰かが法務官によって所有権に基づいて占有するよう命じられた後は、保証の申し出がなされる余地は決してないであろう。 ラベオもそのように言っている。 「さもなければ、事柄に何の終わりも見出せなくなるであろう」と彼は言う。 そして、年齢や他の何らかの正当な理由によって特定の者たちに救済が与えられるという点を除外すれば、これは極めて正しい。
§39.2.15.34Si iam ruerunt aedes, an in possessionem ruinae uel areae mittendus sit nihilo minus is, cui cautum non est, uideamus.
もしすでに家屋が崩壊してしまった場合、それにもかかわらず、保証を立ててもらえなかった者が瓦礫または空き地の占有に送り込まれるべきかどうか、検討してみよう。
et magis est, ut mitti debeat, et ita Labeo: sed adicit, si, posteaquam decreuerit praetor eum in possessionem mittendum, tunc aedes deciderint: et puto Labeonis sententiam ueram.
Und、送り込まれるべきであるとするのがより妥当であり、ラベオもそう認めている。 しかし彼は、法務官が彼を占有に送り込むべきであると決定した後に家屋が崩壊したのなら、と付け加えている。 そして私はラベオの意見が正しいと考える。
proinde et si refecit aliquid, erit probandum non prius eum discessurum, quam si ei sarciatur et de praeterito caueatur.
したがって、もし彼が何かを修復したならば、彼に対して費用が補填され、かつ過去の損害について保証がなされるまでは、彼は立ち退かないと認めるべきである。
potest autem et in factum actione reciperare hoc quod impendit, sed non amplius, quam quod boni uiri arbitratu factum sit: idem est et si alius iussu rogatuue meo eorum quid sine dolo malo fecerit et eo nomine condemnatus sim aut dederim sine dolo malo.
また、彼は事実に基づく訴えによっても、自分が支出したものを回収することができるが、誠実な人の裁定によってなされたと認められる額を超えない範囲でである。 私の命令または要請によって他の誰かがそれらのことを悪意なく行い、かつ私がその名目で敗訴の宣告を受けたか、あるいは悪意なく支払った場合にも、同様である。
§39.2.15.35Si quis metu ruinae decesserit possessione, si quidem, cum adiuuare rem non posset, id fecit, Labeo scribit integrum ius eum habere, perinde ac si in possessione perseuerasset: quod si, cum posset succurrere, maluit relinquere, amississe eum praetoris beneficium neque, si postea succurri sibi uelit, audiendum eum.
もし誰かが崩壊の恐れから占有から立ち退いた場合、もし実際に、彼がその事態を救うことができなかったためにそうした(立ち退いた)のであれば、彼は完全な権利を有しており、あたかも占有に留まり続けたかのようである、とラベオは書いている。 しかしもし、彼が救うことができたのに、見捨てることを好んだのであれば、彼は法務官の恩恵を失っており、後に彼が救済を受けることを望んでも、彼の言い分は聴かれるべきではない。
Cassius autem ait, si metu ruinae recesserit, non hoc animo, ut aedificia derelinqueret, restituendum in possessionem: eum tamen, qui missus in possessionem non accesserit, si aedificia ruerint, beneficium praetoris amississe scribit.
一方、カッシウスは、もし崩壊の恐れから立ち退いたものの、建造物を遺棄する意図からではなかったならば、占有へと復帰させられるべきであると言っている。 しかし、占有に送り込まれたものの入らなかった者について、もし建造物が崩壊したならば、法務官の恩恵を失った、と彼は書いている。
hoc ita accipiendum erit, si uenire in possessionem neglexit, non si dum uenit ruerunt.
このことは、もし彼が占有に入ることを怠った場合として解釈されるべきであり、彼が向かっている間に崩壊したという場合ではない。
§39.2.15.36Si quis ex hoc edicto a praetore in possessionem missus non est admissus, in factum actione uti poterit, ut tantum praestetur ei, quantum praestari ei oporteret, si de ea re cautum fuisset: extenditur enim actio in id tempus, quo damnum committitur.
もし誰かがこの告示に基づいて法務官により占有に送り込まれたのに入ることが認められなかった場合、事実に基づく訴えを用いることができ、その件について保証がなされていたならば彼に支払われるべきであったのと同額が、彼に支払われるようになる。 なぜなら、この訴えは損害が発生する時点にまで拡張されるからである。

語釈・文法注

  1. §39.2.15.29quo auctore — 関係代名詞を用いた付帯状況の奪格(一種の独立奪格)。先行詞は `tutorem` であり、`auctore` は叙述的に使われている。被後見人(pupillus)は単独では有効な口頭契約(promissio)を行えず、後見人の「承認(auctoritas)」を要することを表す。
  2. §39.2.15.30nihil ei imputari — 対格不定詞構文。主節の動詞 `alio iure utimur` に論理的に従属する間接話法(我々が用いる「法の内容」の提示)であり、`imputari`(受動態現在不定詞)の主語は `nihil`。主文に `dicitur` や `placet` が省略されているか、あるいは `iure` の内容を説明している。
  3. §39.2.15.31an non prius decedere debeat, quam si — 疑問小辞 `an` に導かれる当為の接続法(または間接疑問)に、否定の比較表現 `non prius... quam`(〜するまでは…ない)が組み合わされた構造。`quam` の後に直接条件節 `si` が続くことで、「もし〜されなければ立ち退くべきではない」という強い留置権(あるいは同時履行の抗弁に類する地位)を表現する。
  4. §39.2.15.34non prius eum discessurum, quam si — 未来能動不定詞 `discessurum`(`esse` の省略)を用いた対格不定詞構文で、主語は `eum`。文頭の `erit probandum`(「〜と認められるべきである」)に依存しており、前述の `non prius... quam si` 構造が対格不定詞として再現されている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §39.2.15.29-39.2.15.36. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:39.2.15.29-39.2.15.36

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。