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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §39.2.15.15-39.2.15.28

担保不履行による占有送入の効力と所有権取得

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要旨

未生損害の保証がなされない場合の法務官による占有送入のルールについて、複数請求者の均等送入、長期占有による所有権取得、所有者の立ち退き要件、質権や定期借地権との関係、そして法務官の審理中の損害への対処などが論じられている。

[ULPIANUS libro quinquagensimo tertio ad edictum. ] §39.2.15.15Si plures sunt, qui postulent ut caueatur, omnes mitti in possessionem solent.
[ウルピアーヌス、告示注解第53巻] もし保証がなされることを請求する者が複数いる場合、全員が占有に送り込まれるのが通例である。
idemque Labeo probat et si prius quis in possessionem missus sit et alius mitti desideret: nam non spectabimus ordinem, sed habebunt ambo possessionem.
そして、もし以前に誰かがすでに占有に送り込まれており、別の者が送り込まれることを望む場合にも、ラベオはこれと同じことを承認している。 というのも、我々は順序を考慮するのではなく、両者が占有を持つことになるからである。
quod si iam prior possidere iussus sit et alius damni infecti caueri desideret, tunc nisi cauetur, mittetur in possessionem posterior.
しかし、もしすでに先の者が占有するよう命じられており、別の者が未生損害の保証がなされることを望む場合、そのときは保証がなされない限り、後の者が占有へと送り込まれることになる。
§39.2.15.16Iulianus scribit eum, qui in possessionem damni infecti nomine mittitur, non prius incipere per longum tempus dominium capere, quam secundo decreto a praetore dominus constituatur.
ユリアヌスは、未生損害の名目で占有に送り込まれる者は、法務官による第二の決定によって所有者と定められるまでは、長期の占有によって所有権を取得し始めることはない、と書いている。
§39.2.15.17Si ante hoc decretum alius quoque in possessionem missus fuerit, aequaliter ambo aedium fiunt domini, scilicet cum iussi fuerint possidere.
この決定の前に、別の者も占有に送り込まれていた場合、両者は等しく家屋の所有者となる。 すなわち、彼らが占有するよう命じられたときである。
si uero iam constituto domino eo, qui primus in possessionem missus est, Titius damni infecti sibi caueri desiderabit, cessante primo cauere solus Titius erit in possessione.
しかし、最初に占有に送り込まれた者がすでに所有者と定められた後で、ティティウスが自身に対して未生損害の保証がなされることを望む場合、最初の者が保証を怠るならば、ティティウスのみが占有することになる。
§39.2.15.18Cum autem plures mittuntur in possessionem, aequaliter mittuntur, non pro rata damni, quod unumquemque contingeret, et merito: nam et cum unus mittitur, non pro portione damni mittitur, sed in totum: cum igitur plures mittuntur, aequaliter omnes quasi in totum missi concursu partes habebunt.
ところで、複数が占有に送り込まれる場合、各自に生じるであろう損害の割合に応じてではなく、均等に送り込まれる。 そしてそれは当然である。 なぜなら、一人が送り込まれるときにも、損害の割合に応じてではなく、全体へと送り込まれるからである。 したがって、複数が送り込まれる場合、あたかも全員が全体へと送り込まれたかのように、競合によって均等に持ち分を有することになる。
§39.2.15.19Sed si quis eorum missus in possessionem sumptum fecerit, deinde iubeatur possidere, an sumptum consequi possit is qui fecit et quo iudicio? et placet communi diuidundo iudicio consequi eum posse.
しかし、彼らのうち占有に送り込まれた誰かが費用を支出した後に、占有するよう命じられた場合、費用を支出した者はそれを回収することができるか、またいかなる訴訟によってか。 そして、共有物分割訴訟によって彼がそれを回収できるという意見が支持されている。
§39.2.15.20Si quis autem in possessionem missus, nondum possidere iussus sit, an dominus decedere possessione debeat, uideamus.
ところで、誰かが占有に送り込まれたものの、まだ占有するよう命じられていない場合、所有者が占有から立ち退くべきかどうか、検討してみよう。
et ait Labeo non decedere, sicuti nec cum creditores uel legatarii mittuntur: idque est uerius.
そしてラベオは、債権者や受遺者が送り込まれる場合と同様に、立ち退くことはないと言っており、これがより正しい。
§39.2.15.21Non autem statim ubi misit praetor in possessionem, etiam possidere iubet, sed tunc demum, cum iusta causa uidebitur (ergo interuallum aliquod debebit intercedere), quod aut pro derelicto aedes longo silentio dominus uideatur habuisse aut emisso in possessionem et aliquamdiu immorato nemo caueat.
もっとも、法務官は占有に送り込んですぐに占有するよう命じるのではなく、正当な理由があると認められるときに初めてそう命じる(したがって、ある程度の期間が介在しなければならない)。 それは、所有者が長い沈黙によって家屋を遺棄されたものとして扱っているように見えるか、あるいは占有に送り込まれた者がしばらく留まっているのに誰も保証を立てないかのいずれかだからである。
§39.2.15.22Si forte dominus rei publicae causa abest aut ex alia iusta causa aut in ea sit aetate cui subueniri solet, probandum est non debere praetorem festinare ad decernendum, ut iubeat possidere.
もし仮に、所有者が公務のために不在であるか、他の正当な理由があるか、あるいは通常救済が与えられる年齢にある場合、法務官は占有するよう命じる決定を急ぐべきではない、と認めるべきである。
sed etsi decreuerit, nemo dubitat in integrum restitutionem indulturum.
しかし、たとえ法務官が決定を下したとしても、原状回復を認めるであろうことに疑いはない。
§39.2.15.23Ubi autem quis possidere iussus est, dominus deiciendus erit possessione.
しかし、誰かが占有するよう命じられたときは、所有者は占有から追い出されなければならないであろう。
§39.2.15.24Si qua sint iura debita his, qui potuerunt de damno infecto satisdare, deneganda erit eorum persecutio aduersus eum, qui in possessionem missus est: et ita Labeo probat.
もし、未生損害について保証を立てることができた者たちに帰属する何らかの権利があるとしても、占有に送り込まれた者に対するそれらの権利の追求は拒絶されなければならないであろう。 そしてラベオもそのように認めている。
§39.2.15.25Item quaeritur in pigneraticio creditore, an pignoris persecutio denegetur aduersus eum, qui iussus sit possidere.
同様に、質権者に関し、占有するよう命じられた者に対する質権の追求が拒絶されるかどうかが問われる。
et magis est, ut, si neque debitor repromisit neque creditor satisdedit, pignoris persecutio denegetur.
Locke、債務者も約束をせず、債権者も保証を立てなかった場合、質権の追求は拒絶されるとするのがより妥当である。
quod et in fructuario recte Celsus scribit.
このことは、ウスフルクトゥス享受者に関しても、ケルススが正しく書いている通りである。
§39.2.15.26Si de uectigalibus aedibus non caueatur, mittendum in possessionem dicemus nec iubendum possidere (nec enim dominium capere possidendo potest), sed decernendum, ut eodem iure esset, quo foret is qui non cauerat: post quod decretum uectigali actione uti poterit.
もし定期借地上の家屋について保証が立てられない場合、占有への送入は認められるべきであるが、占有するよう命じるべきではない(なぜなら、占有することによって所有権を取得することはできないからである)、と言うべきである。 そうではなく、保証を立てなかった者が置かれるはずであったのと同じ法的地位に置かれるべきであると決定されるべきであり、この決定の後に、彼は定期借地権に基づく訴えを提起することができるようになる。
§39.2.15.27Sed in uectigali praedio si municipes non cauerint, dicendum est dominium per longum tempus adquiri.
しかし、定期借地において、自治市民が保証を立てなかった場合、長期によって所有権が取得されると言うべきである。
§39.2.15.28Eleganter quaeritur, si, dum praetor de danda stipulatione deliberat, damnum contigerit, an sarciri possit.
法務官が問答契約を与えるべきか熟考している間に損害が生じた場合、それを補填できるかどうかが、見事に問われている。
et missio quidem cessabit: praetor tamen decernere debet, quidquid damni contigerit, ut de eo quoque caueatur, aut, si putat, quod utiliter actionem daturus sit, decernat.
そして、占有への送入は行われなくなるが、法務官は、生じたいかなる損害についても同様に保証がなされるよう決定すべきであるか、あるいは、もし彼がそう考えるならば、有用な訴えを与える旨を決定すべきである。

語釈・文法注

  1. §39.2.15.16non prius incipere per longum tempus dominium capere, quam... — 「...するまでは、長期の占有によって所有権を取得し始めない」という、non prius... quam(= priusquam の分離)構文。長期占有による所有権取得(ウスカピオ)の開始条件が「第二の決定(secundum decretum)」であることを示す。
  2. §39.2.15.17iam constituto domino eo, qui primus in possessionem missus est — eo を先行詞(兼意味上の主語)とする奪格絶対(ablative absolute)。後ろの qui 節(qui primus in possessionem missus est)が eo を修飾している。時系列上、最初の占有送入者がすでに所有者と確定した後の状況を提示している。
  3. §39.2.15.18concursu partes habebunt — concursu(競合・競い合い、concursus の単数奪格)は、複数の者が同一の物に対して同一の権利(ここでは占有)を請求することによって、均等に分割された権利(partes)を保有することになるという法的効果(concursus partes facit)の根拠を示す奪格である。
  4. §39.2.15.21quod aut pro derelicto aedes longo silentio dominus uideatur habuisse — quod は理由節を導くが、ここでは法務官の主観的な判断・認定(〜と思われるため)を表すため、接続法過去完了(uideatur ... habuisse)を伴っている。
  5. §39.2.15.28dum praetor de danda stipulatione deliberat — dum(〜している間に)は、主節の時制(ここでは過去に発生した damnum contigerit)に関係なく、通例直説法現在(deliberat)を伴うという規則に従っている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §39.2.15.15-39.2.15.28. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:39.2.15.15-39.2.15.28

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。