新工事通告後の死亡と相続人の原状回復容認義務

語釈・文法注

1. §39.1.22.prCui — 関係代名詞 Cui の先行詞（指示代名詞 is）が省略されており、Cui... nuntiatum est 全体で「新工事の通告を受けた者は」という主節の主語（decessit の実質的な主語）を先取りする役割を果たしている。opere facto は独立奪格（「工事が行われた後に」）。
2. §39.1.22.prpatientiam destruendi operis — patientiam は「容認、受忍」を意味する対格名詞で、praestare の直接目的語。destruendi operis は動形容詞（gerundive）属格と名詞属格の組み合わせで、patientiam にかかる記述属格または目的格的属格。全体で「工事が撤去されることを容認すること」を表す。相続人はみずから撤去費用を負担する（原状回復の）義務は負わないが、相手方がそれを撤去することを妨げてはならない（容認する義務がある）という法理を示す。
3. §39.1.22.preius, qui — 属格代名詞 eius は関係節 qui contra edictum fecit の先行詞。文法的には opere にかかる（「告示に反して行った者の工事」）とも、poena にかかる（「告示に反して行った者の刑罰」）とも解釈し得る。後者を採用する場合、poena [eius, qui...] uersatur in restituendo...（告示に反した者の刑罰は原状回復の中に含まれている）という構造になり、論理的に「原状回復（撤去）自体が一種の私的な制裁（刑罰）の性質を持つ」ことを説明する。