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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §38.8.1.pr-38.8.1.11

血族に対する告示上の遺産占有の範囲と要件

6031 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

法務官告示に基づく血族(コグナートゥス)の遺産占有について、その定義や親等の範囲、養子縁組、胎児、虜囚がいる場合の適用要件を詳細に説明している。

[ULPIANUS libro quadragensimo sexto ad edictum. ] §38.8.1.prHaec bonorum possessio nudam habet praetoris indulgentiam neque ex iure ciuili originem habet: nam eos inuitat ad bonorum possessionem, qui iure ciuili ad successionem admitti non possunt, id est cognatos.
[ウルピアーヌス、告示注解第46巻] この遺産占有は、法務官の単なる恩恵に基づくものであり、市民法に起源を持つものではない。 なぜなら、市民法によっては相続へと認められ得ない者たち、すなわち血族を遺産占有へと招くからである。
§38.8.1.1Cognati autem appellati sunt quasi ex uno nati, aut, ut Labeo ait, quasi commune nascendi initium habuerint.
血族(コグナートゥス)は、あたかも一人の者から生まれた(コ・グナートゥス)かのようであることから、あるいはラベオーが言うように、あたかも生まれることの共通の始まりを有していたかのようであることから、そう名付けられた。
§38.8.1.2Pertinet autem haec lex ad cognationes non seruiles: nec enim facile ulla seruilis uidetur esse cognatio.
しかし、この法は奴隷ではない者の血族関係に適用される。 というのも、奴隷の血族関係というものは容易には存在すると見なされないからである。
§38.8.1.3Haec autem bonorum possessio, quae ex hac parte edicti datur, cognatorum gradus sex complectitur et ex septimo duas personas sobrino et sobrina natum et natam.
そして、告示のこの部分から与えられるこの遺産占有は、血族の6親等まで、および7親等からはまたいとこ(男女)から生まれた息子と娘という二つの人格を包含する。
§38.8.1.4Cognationem facit etiam adoptio: etenim quibus fiet adgnatus hic qui adoptatus est, isdem etiam cognatus fiet: nam ubicumque de cognatis agitur, ibi sic accipiemus, ut etiam adoptione cognati facti contineantur.
養子縁組もまた血族関係を生じさせる。 というのも、この養子とされた者が誰に対して宗族(アグナートゥス)となるか、その同じ人々に対して、彼は血族(コグナートゥス)ともなるからである。 なぜなら、血族について論じられるところではどこでも、我々は養子縁組によって血族となった者たちも含まれると解釈するからである。
euenit igitur, ut is qui in adoptionem datus est tam in familia naturalis patris iura cognationis retineat quam in familia adoptiua nanciscatur: sed eorum tantum cognationem in adoptiua familia nanciscetur, quibus fit adgnatus, in naturali autem omnium retinebit.
したがって、養子に出された者は、実父の家族における血族関係の権利を保持すると同時に、養父の家族における権利を獲得することになる。 しかし、彼は養父の家族においては、自分が宗族となる人々の血族関係のみを獲得し、実父の家族においてはすべての者の権利を保持する。
§38.8.1.5Proximus autem accipietur etiam is qui solus est, quamuis proprie proximus ex pluribus dicitur.
また、「最も近い者」は、たとえ単独の者であってもそのように受け取られる。 本来「最も近い」という語は、複数の者の中から言われるものであるが。
§38.8.1.6Proximum accipere nos oportet eo tempore, quo bonorum possessio defertur.
我々は、遺産占有が提供される時点において、「最も近い者」を理解しなければならない。
§38.8.1.7Si quis igitur proximus cognatus, dum heredes scripti deliberant, diem suum obierit, sequens quasi proximus admittetur, hoc est quicumque fuerit tum deprehensus proximum locum optinens.
したがって、もし指定相続人たちが熟慮している間に、ある最も近い血族が死亡したならば、次順位の者が最も近い者として認められる。 すなわち、その時において、最も近い順位を占めていると見出される者なら誰でも。
§38.8.1.8Si quis proximior cognatus nasci speretur, in ea condicione est, ut dici debeat obstare eum sequentibus: sed ubi natus non est, admittemus eum, qui post uentrem proximus uidebatur.
もしより近い血族が生まれることが期待されているならば、彼は、後順位の者たちの障害となっていると言われなければならないような状態にある。 しかし、彼が生まれなかった場合には、胎児の次に最も近いと見なされていた者を我々は認める。
sed hoc ita demum erit accipiendum, si hic qui in utero esse dicitur uiuo eo de cuius bonorum possessione agitur fuit conceptus, nam si post mortem, neque obstabit alii neque ipse admittetur, quia non fuit proximus cognatus ei, quo uiuo nondum animax fuerit.
しかし、これは、胎内にいると言われるこの子が、その遺産占有が問題となっている者の生存中に懐胎されていた場合にのみ、そのように解釈されるべきである。 なぜなら、もしその死後であるならば、他の者の妨げにもならず、彼自身も認められないからである。 なぜなら、その者が生きている間には、まだ生命を有していなかったため、彼にとって最も近い血族ではなかったからである。
§38.8.1.9Si qua praegnas decesserit et utero exsecto partus sit editus, in ea condicione est partus iste, ut matris suae accipere bonorum possessionem possit 'unde proximi cognati'.
もしある妊婦が死亡し、子宮切開によって子が誕生したならば、その子は、「最も近い血族の部」においてその母の遺産占有を受け取ることができる状態にある。
sed post senatus consultum Orphitianum et 'unde legitimi' petere poterit, quia mortis tempore in utero fuit.
しかし、オルフィティアヌス元老院議決の後は、「法廷相続人の部」によっても請求することができる。 なぜなら、母親の死亡の時点で胎内にいたからである。
§38.8.1.10Gradatim autem admittuntur cognati ad bonorum possessionem: ut qui sunt primo gradu, omnes simul admittuntur.
また、血族は段階的に遺産占有へと認められる。 例えば、第1親等にある者たちは、全員同時に認められる。
§38.8.1.11Si quis apud hostes fuerit mortis tempore eius, de cuius bonorum possessione quaeritur, dicendum est bonorum possessionem peti ab eo posse.
もし誰かが、その遺産占有が問題となっている者の死亡の時点で敵国にいたならば、遺産占有は彼によって請求され得る、と言わねばならない。

語釈・文法注

  1. 38.8.1.1quasi commune nascendi initium habuerint — 接続詞 quasi(あたかも〜であるかのように)に導かれる比喩・仮定の従属節において、動詞 habuerint が接続法完了(または過去完了)になっている。nascendi は動名詞の属格で、initium(始まり)を修飾している。
  2. 38.8.1.4quibus fiet adgnatus hic qui adoptatus est, isdem etiam cognatus fiet — 関係代名詞 quibus(与格)が導く関係節が、主節の先行詞 isdem(与格)を修飾している。先行詞が関係節の後ろに置かれる倒置(Hyperbaton)の一種であり、文構造を正確に捉える必要がある。
  3. 38.8.1.8in ea condicione est, ut dici debeat obstare eum sequentibus — ut 節内の非人称表現である受動態動詞 debeat dici(言われねばならない)の主語(実質的な補足内容)として、対格不定詞句 eum obstare sequentibus(彼が後順位の者たちの障害となっていること)が機能している。
  4. 38.8.1.11dicendum est bonorum possessionem peti ab eo posse — 当義務を表す動形容詞(動名詞)の非人称表現 dicendum est(言わねばならない)に導かれる対格不定詞句である。peti は受動不定詞で、その行為者(誰によって請求されるか)が ab eo(彼によって)という前置詞句で示されている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §38.8.1.pr-38.8.1.11. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:38.8.1.pr-38.8.1.11

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。