ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §38.7.3.pr

法律や元老院決議による遺産占有の請求根拠

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要旨

法律や元老院が決議により相続権や遺産占有を授与する場合に、告示のどの部に基づいて遺産占有を請求すべきかという一般原則を示す。

[PAULUS libro quadragensimo tertio ad edictum.

[パウルス、『告示注解』第43巻において。

] §38.7.3.prGeneraliter igitur sciendum est, quotienscumque uel lex uel senatus defert hereditatem, non etiam bonorum possessionem, ex hac parte eam peti oportere: cum uero etiam bonorum possessionem dari iubet, tum ex illa parte, qua ex legibus, peti debere: sed et ex hac parte poterit.

] したがって、一般的に知っておくべきである。法律または元老院が相続権を授与し、遺産占有までは授与しないときはいつでも、この部から遺産占有が請求されなければならない。これに対して、遺産占有も与えられるように命じている場合には、そのときには、「法律に基づく」とされるあの部から請求されなければならない。しかし、この部から請求することも可能であろう。

語釈・文法注

§38.7.3.prpeti oportere — sciendum est（「知っておくべきである」）という非人称表現に導かれる間接話法（対格不定詞構文）の構造。oportere（「〜が必要である」）および debere（「〜すべきである」）が不定詞となって sciendum est に支配されており、さらにその補語として受動不定詞 peti（「請求されること」）を伴う。peti の意味上の主語は先行する対格 eam（すなわち bonorum possessionem）である。
§38.7.3.prex hac parte ... ex illa parte — 指示代名詞 hac と illa による告示（Edictum）の異なる章（pars）の対比。ex hac parte（「この部から」）は現在議論されている「法定相続人の部（unde legitimi）」を指し、ex illa parte（「あの部から」）は「法律に基づく部（unde ex legibus）」という別の請求カテゴリーを指す。qua ex legibus の箇所では、「（遺産占有が）法律に基づいて［与えられる］」という関係節内の動詞が省略されている。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §38.7.3.pr. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:38.7.3.pr

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。