[ULPIANUS libro quadragensimo nono ad edictum.
[ウルピアーヌス、告示注解第49巻において。
] §38.3.1.prMunicipibus plenum ius in bonis libertorum libertarum defertur, hoc est id ius quod etiam patrono.
] 自治体の市民らには、その解放奴隷および女解放奴隷の財産において、完全な権利が与えられる。 すなわち、パトローヌスにも与えられるのと同様の権利である。
§38.3.1.1Sed an omnino petere bonorum possessionem possint, dubitatur: mouet enim, quod consentire non possunt, sed per alium possunt petita bonorum possessione ipsi adquirere.
しかし、彼らがそもそも遺産占有を請求できるのかどうかについては、疑問がもたれている。 というのも、彼らは自ら合意することができないという点が懸念を呼び起こすからであるが、他者を通じて、請求された遺産占有を彼ら自身が取得することは可能である。
sed qua ratione senatus censuit, ut restitui eis ex Trebelliano hereditas possit: qua ratione alio senatus consulto heredibus eis institutis a liberto adquirere hereditatem permissum est: ita bonorum quoque possessionem petere dicendum est.
しかし、元老院がトレベッリアヌス決議に基づき彼らに遺産が引き渡され得ると決定したのと同じ論理によって、また、別の元老院決議によって、彼らが相続人に指定された場合に解放奴隷から相続財産を取得することが許されたのと同じ論理によって、遺産占有をも請求し得ると言うべきである。
§38.3.1.2Temporaque bonorum possessionis petendae cedere municipibus exinde, ex quo decernere de petenda potuerunt.
そして、遺産占有を請求すべき期間は、自治体の市民らにとって、彼らがその請求について決議を行うことができた時から進行し始める。
quod et Papinianus respondit.
このことは、パピニアーヌスも回答している。