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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §38.2.16.pr-38.2.16.11

奴隷身分要求と遺言に反する遺産占有請求の制裁

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要旨

ウルピアーヌスは、パトローヌスやその相続人が被解放人に対して奴隷身分への引き渡しを求めること、あるいは遺言に反する遺産占有を請求することに伴う、不利益措置(遺言上の利益の剥奪など)の成立要件、例外規定、および共同相続人間での相続分の分配について論じている。

[ULPIANUS libro quadragensimo quinto ad edictum. ] §38.2.16.prIn seruitutem petisse non is uidetur, qui ei, qui in possessione erat seruitutis, petenti se in libertatem contradixit, uerum is, qui ex libertate petit in seruitutem.
[ULPIANUS libro quadragensimo quinto ad edictum.] 奴隷の占有状態にあった者が、自己を自由の身分にすることを求めているのに対して異議を唱えた者は、奴隷身分への引き渡しを求めたとは見なされず、自由の状態から奴隷身分への引き渡しを求める者こそがそう見なされる。
§38.2.16.1Sed et si quis non totum suum, sed pro parte uel usum fructum in eo suum dicat uel quid aliud, quod habere non potest in eo, nisi seruus sit, an repellatur quasi in seruitutem petierit? quod est uerius.
しかしまた、もしある者が、(その者に対し)その全体ではなく一部を、あるいはその者に対する用益権を自己のものであると主張し、あるいは、その者が奴隷でなければ自分がその者に対して有することができない他の何かを主張する場合、あたかも奴隷身分への引き渡しを求めたかのように退けられるべきだろうか。 これ(退けられるとする主張)のほうがより正しい。
§38.2.16.2Si petierit in seruitutem et optinuerit, mox cognita ueritate passus sit in libertate morari, non debet ei obesse, maxime si habuit iustam causam errandi.
もしある者が奴隷身分への引き渡しを求めて勝訴し、その後に真実が判明したために自由な状態に留まることを許容した場合、それは、特に彼に錯誤に陥る正当な理由があったときには、彼に不利益をもたらすべきではない。
§38.2.16.3Petisse in seruitutem non uidetur, qui ante litem contestatam destitit: sed et si post litem contestatam, dicendum est nec id nocere debere, quia non usque ad sententiam durauit.
争点決定の前に(請求を)放棄した者は、奴隷身分への引き渡しを求めたとは見なされない。 しかしまた、争点決定の後であっても、判決に至るまで続かなかったのであるから、それ(請求したこと)が不利益をもたらすべきではないと言うべきである。
§38.2.16.4Si patroni filius sit uel exheredatus uel si in seruitutem libertum paternum petiit uel capitis accusauerit libertum, non nocet hoc liberis eius, qui in potestate non sunt: et hoc diui fratres Quintilliis rescripserunt.
もしパトローヌスの息子が(相続から)排除された者であるか、あるいは、もし彼が父の被解放人を奴隷身分へと引き渡すよう求めたか、もしくは被解放人を死罪で告訴した場合であっても、このことは彼(その息子)の支配下にない彼の子らには不利益をもたらさない。 そしてこのことを、神聖なる兄弟皇帝たちはクィンティリウス兄弟に勅答した。
§38.2.16.5Si quis bonorum possessionem contra tabulas liberti acceperit, ab omni liberti iudicio repellitur, nec tantum si ipsi liberto heres fuerit scriptus, uerum etiam si inpuberi filio substitutus.
もしある者が被解放人の遺言に反する遺産占有を得たならば、彼は被解放人の遺言によるすべての利益から退けられる。 それは単に彼自身が被解放人の遺言相続人に指定されていた場合だけでなく、未適齢の息子に対する予備的遺言相続人に指定されていた場合も同様である。
nam et Iulianus scripsit, si post petitam bonorum possessionem adierit impuberis filii liberti hereditatem patronus, denegari ei debere actiones.
なぜなら、ユリアヌスも、もし遺産占有を求めた後にパトローヌスが被解放人の未適齢の息子の遺産を承認したならば、彼(パトローヌス)に対する訴権は拒絶されるべきであると書いているからである。
§38.2.16.6Sed et si quid codicillis fuerit patrono relictum uel mortis causa donatum, simili modo horum quoque persecutio denegabitur.
しかしまた、もし遺言補足書によってパトローヌスに何かが遺贈されているか、または死因贈与がなされている場合にも、同様にこれらの請求も拒絶されるであろう。
§38.2.16.7Nonnumquam plane post petitam bonorum possessionem dabitur patrono legati persecutio, si nihil ad emolumentum eius peruenturum sit, quia forte rogatus est alii restituere.
もっとも、遺産占有を求めた後であっても、パトローヌスに対して遺贈の請求が認められることがある。 それは、もし何ら彼自身の利益に帰属しない場合であり、たとえば彼がそれを他人に引き渡すよう求められているような場合である。
§38.2.16.8Praeterea non tantum quod ipsis nominatim datum est, id se praetor denegaturum ait, uerum etiam si quid proponas ad ipsos per alios peruenturum, ut puta per subiectas personas, quod quidem sunt habituri, non restituturi.
さらに法務官は、彼ら自身に名指しで与えられたものだけでなく、他者を通じて、たとえば支配下にある人々を通じて彼らに帰属するであろうと想定されるもの、それも実際に彼らが保持することになり、引き渡す予定のないものについても、拒絶するであろうと述べている。
§38.2.16.9Dabimus legati petitionem patrono, si seruo patroni dederit libertatem pretio eius patrono praelegato.
もし(被解放人が)パトローヌスの奴隷に自由を与え、その奴隷の価格がパトローヌスに先取り遺贈された場合には、我々はパトローヌスに遺贈の請求権を認めるであろう。
§38.2.16.10Ei, qui substitutus erit patrono, qui contra tabulas possessionem petierit, actio eius partis, cuius patrono possessio data erit, non datur.
遺言に反する(遺産)占有を求めたパトローヌスの予備的遺言相続人である者に対しては、そのパトローヌスに(遺産)占有が与えられた部分の訴権は与えられない。
§38.2.16.11Si patronus sit substitutus et patronus uiuo testatore decesserit, filium patroni petentem contra tabulas bonorum possessionem non solius substituti partem occupare, uerum omnibus heredibus pro parte aliquid auferre constat.
もしパトローヌスが予備的遺言相続人であり、パトローヌスが遺言者の生存中に死亡した場合、遺言に反する遺産占有を求めるパトローヌスの息子は、単に代替されるべき相続人の分を占有するだけでなく、すべての相続人から比例して何らかの分を奪うことになるというのは確立した法理である。

語釈・文法注

  1. 38.2.16.prIn seruitutem petisse non is uidetur, qui ei, qui in possessione erat seruitutis, petenti se in libertatem contradixit — この文は `uidetur`(〜と見なされる)を主動詞とし、不定詞 `petisse` の意味上の主語として関係代名詞節 `is, qui...` を取る。`qui` 節の内部では、`contradixit`(異議を唱えた)の与格目的語として指示代名詞 `ei` があり、これにさらに `qui in possessione erat seruitutis`(奴隷の占有状態にあった者)という関係節と、分詞 `petenti`(求めている者)が修飾している。
  2. 38.2.16.4liberis eius, qui in potestate non sunt — 代名詞 `eius` は単数属格であり、前文の `patroni filius`(パトローヌスの息子)を指す。一方、関係代名詞 `qui` は複数主格(動詞が `sunt`)であるため、先行詞は単数の `eius` ではなく、複数の `liberis`(子供たち)である。したがって、「支配下にない彼(息子)の子供たち」と解釈される。
  3. 38.2.16.5ab omni liberti iudicio repellitur — 名詞 `iudicium` は一般に「裁判、判決」を意味するが、遺産相続の文脈においては、被相続人の「遺言」または「遺言による意志(処置)」を指す。ここでは、被解放人の遺言から生じる一切の恩恵や請求(相続人指定や遺贈など)から排除されることを意味する。
  4. 38.2.16.11filium patroni petentem contra tabulas bonorum possessionem non solius substituti partem occupare — 主節の非人称動詞 `constat`(〜は確立している、明らかである)に導かれる対格不定詞構文(accusativus cum infinitivo)である。意味上の主語は対格の `filium`(パトローヌスの息子)であり、不定詞 `occupare`(占有する)および `auferre`(奪う)へと続く。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §38.2.16.pr-38.2.16.11. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:38.2.16.pr-38.2.16.11

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。