Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §37.4.8.pr-37.4.8.14

廃除または黙過された子の遺産占有と均等持分

5736 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウルピアーヌスは、遺言から廃除、黙過、または養子に出された子たちが、どのような条件のもとで「遺言に反する遺産占有」を請求しうるか、またその際の各自の取得割合が頭割り(一人分の分け前)へと引き上げられる規則について、マルケルスやパピニアヌスなどの学説を引用しつつ解説している。

[ULPIANUS libro quadragesimo ad edictum. ] §37.4.8.prNon putauit praetor exheredatione notatos et remotos ad contra tabulas bonorum possessionem admittendos, sicuti nec iure ciuili testamenta parentium turbant: sane si uelint inofficiosi querellam instituere, est in ipsorum arbitrio.
[ウルピアーヌス執筆『告示注解』第四十巻]政務官は、遺言廃除によって名指され排除された者たちが遺言に反する遺産占有を認められるべきではないと考えた。 市民法においても彼らが親の遺言を乱すことがないのと同様である。 むろん、もし彼らが義務違反遺言の訴えを提起することを望むなら、それは彼ら自身の判断に委ねられている。
§37.4.8.1Aliqua parte tabularum exheredem scribi non sufficit, sed eo gradu, contra quem petitur bonorum possessio.
遺言書のどこか一部において廃除と記載されるだけでは十分ではなく、遺産占有が請求されるまさにその順位において廃除されていなければならない。
unde si a primo gradu exheredatus sit filius, a secundo praeteritus et primo gradu scripti non petierint bonorum possessionem, poterit contra tabulas accipere bonorum possessionem.
したがって、もし息子が第一順位から廃除され、第二順位から黙過され、そして第一順位に記載された者たちが遺言に反する遺産占有を請求しなかったならば、彼は遺言に反する遺産占有を受け取ることができる。
§37.4.8.2Non quaeuis exheredatio summouet filium a contra tabulas bonorum possessione, sed quae rite facta est.
いかなる廃除であっても息子を遺言に反する遺産占有から排除するわけではなく、適法に行われた廃除のみが排除する。
§37.4.8.3Si ab uno ex heredibus sit filius exheredatus, Marcellus libro nono digestorum scribit filium non uideri exheredatum: idcirco contra tabulas bonorum possessionem peti posse contra utrumque heredem.
もし息子が相続人のうちの一人だけから廃除されている場合、マルケルスは『学説集』第九巻において、その息子は廃除されたとはみなされないと書いている。 それゆえ、両方の相続人に対して遺言に反する遺産占有を請求することができる。
§37.4.8.4Si exheredatus sit filius et institutus, optinente eo gradu, in quo institutus est, puto commisso edicto ab alio filio contra tabulas eum bonorum possessionem petere posse.
もし息子が廃除されるとともに相続人に指定されており、彼が相続人に指定されたその順位が効力を保持している場合、私は、別の息子によって告示が発動されたときには、彼もまた遺言に反する遺産占有を請求できると考える。
§37.4.8.5A primo gradu praeteritus est filius, a secundo exheredatus.
息子が第一順位から黙過され、第二順位から廃除された。
si in prime gradu scripti non sint in rebus humanis mortis tempore testatoris, dicendum est contra tabulas bonorum possessionem praeteritum petere non posse: hereditas enim in secundo gradu uersatur, non in primo, ex quo neque adiri hereditas neque bonorum possessio peti potest.
もし第一順位に記載された者たちが遺言者の死亡時に生存していないならば、黙過された息子は遺言に反する遺産占有を請求できないと言うべきである。 なぜなら、相続は第二順位において展開しており、第一順位においてではないからであり、その第一順位からは相続の承認も遺産占有の請求もできないからである。
sed si post mortem testatoris decesserint heredes scripti, idem Marcellus putat contra tabulas bonorum possessionem semel natam competere.
しかし、もし遺言者の死亡後に、記載された相続人たちが死亡したならば、同じマルケルスは、一度発生した遺言に反する遺産占有は認められると考える。
sed et si defecerit condicio institutionis, adhuc tantundem dicit praeteritum ab eo gradu filium contra tabulas bonorum possessionem petiturum.
しかしまた、相続人指定の条件が成就しなかった場合にも、やはり同様に、その順位から黙過された息子は遺言に反する遺産占有を請求することになると彼は言う。
idem scribit et si postumus, qui institutus fuit, non fuerit natus: nam adhuc contra tabulas bonorum possessionem competere filio Marcellus ait.
同じことを、もし相続人に指定されていた死後出生子が生まれなかった場合についても彼は書いており、すなわち、この場合にも息子に遺言に反する遺産占有が認められるとマルケルスは言う。
§37.4.8.6Si quis sua manu se exheredem scripsit, an contra tabulas bonorum possessionem possit accipere, uideamus.
もし誰かが自分の手で自らを廃除された者として記載した場合、彼が遺言に反する遺産占有を受け取ることができるかどうか、検討してみよう。
et Marcellus libro nono digestorum nocere ei hanc exheredationem ait, quia senatus hoc pro non scripto non facit, quod contra eum est.
そしてマルケルスは『学説集』第九巻において、この廃除は彼に障害となると言う。 なぜなら、元老院は、本人に不利益な事柄については、これを記載されなかったものとはしないからである。
§37.4.8.7Si quis emancipatum filium exheredauerit eumque postea adrogauerit, Papinianus libro duodecimo quaestionum ait iura naturalia in eo praeualere: idcirco exheredationem nocere.
もし誰かが解放された息子を廃除し、その後に彼を自権者養子とした場合、パピニアヌスは『質疑録』第十二巻において、この者においては自然の権利が優越すると言う。 それゆえ、廃除は障害となる。
§37.4.8.8Sed in extraneo Marcelli sententiam probat, ut exheredatio ei adrogato postea non noceat.
しかし、血縁関係のない他人の場合については、マルケルスを支持し、その後に自権者養子とされた者に対して、以前の廃除は障害とならないとする。
§37.4.8.9Postliminio autem reuerso filio dicendum est exheredationem ante factam nocere.
しかし、捕虜から帰還した息子については、以前に行われた廃除が障害となると言うべきである。
§37.4.8.10Si filium in adoptiua familia constitutum pater naturalis exheredauerit, deinde sit filius emancipatus, nocebit ei exheredatio.
もし養子家族内に置かれている息子を実父が廃除し、その後に息子が解放されたならば、その廃除は彼にとって障害となる。
§37.4.8.11In adoptionem datos filios non summoueri praetor uoluit, modo heredes instituti sint, et hoc iustissime eum fecisse Labeo ait: nec enim in totum extranei sunt.
養子に出された息子たちについて、政務官は彼らが相続人に指定されている限りは、排除されないことを望んだ。 そしてラベオーは、政務官がこれを極めて正当に行ったと言う。 なぜなら、彼らは完全に他人というわけではないからである。
ergo si fuerunt heredes scripti, accipient contra tabulas bonorum possessionem, sed ipsi soli non committent edictum, nisi fuerit alius praeteritus ex liberis qui solent committere edictum.
したがって、もし彼らが記載された相続人であったなら、彼らは遺言に反する遺産占有を受け取るが、通常告示を発動する他の黙過された子がいない限り、彼ら自身だけでは告示を発動しない。
sed si ipse scriptus non sit, sed alius, qui ei adquirere hereditatem potest, non est in ea causa, ut eum ad bonorum possessionem contra tabulas admittamus.
しかし、もし彼自身が記載されているのではなく、彼のために相続を取得しうる他の者が記載されている場合には、彼を遺言に反する遺産占有へ認めるべき状況にはない。
§37.4.8.12Ut autem admittantur ad bonorum possessionem, ex liberis esse eos oportet.
もっとも、彼らが遺産占有に認められるためには、子の範疇にある者でなければならない。
ceterum si adoptiuum filium dedi in adoptionem et heredem scripsi, commisso per alios edicto bonorum possessio contra tabulas ei non dabitur.
それ以外の場合、たとえば私が養子を養子に出し、彼を相続人として記載した場合、他の者たちによって告示が発動されたとしても、彼に遺言に反する遺産占有は与えられない。
§37.4.8.13Datur autem ei, qui in adoptiua familia est, contra tabulas possessio, si eo gradu heres scriptus sit, contra quem peti potest bonorum possessio.
しかし、養子家族の中にいる者に対しては、もし彼が、それに対して遺産占有を請求しうるその順位において相続人として記載されているならば、遺言に反する遺産占有が与えられる。
§37.4.8.14Non est nouum, ut emancipatus praeteritus plus iuris scriptis heredibus fratribus suis tribuat, quam habituri essent, si soli fuissent: quippe si filius qui in potestate patris est ex duodecima parte heres scribatur emancipato praeterito, dimidiam partem beneficio emancipati occupat, qui, si emancipatum fratrem non haberet, duodecimam partem habiturus esset.
解放され黙過された息子が、記載された相続人である兄弟たちに、もし彼らだけであった場合に有したであろうよりも多くの権利を与えるということは、目新しいことではない。 実際、もし父親の権力下にある息子が12分の1の割合で相続人に指定され、かつ解放された息子が黙過されている場合、彼はその解放された息子の恩恵によって2分の1の割合を占めることになる。 もし彼が解放された兄弟を持たなかったならば、12分の1の割合を有するにとどまったであろう。
sed si ex parte minima sit heres institutus, non pro ea parte, qua institutus est, tuendus est commisso edicto, sed amplius per bonorum possessionem habere potest.
しかし、もし彼が極めて小さな割合で相続人に指定されていたとしても、告示が発動されたときには、彼が指定されたその割合に限定して保護されるべきではなく、遺産占有を通じてより多くを得ることができる。
praetori enim propositum est, cum contra tabulas bonorum possessionem dat, eas partes unicuique liberorum tribuere, quas intestato patre mortuo in hereditate habiturus esset, si in potestate mansisset: et ideo siue emancipatus siue is qui in potestatem mansit siue in adoptionem datus ex minima parte heres scriptus sit, non redigitur ad eam portionem, ex qua institutus est, sed uirilem accipit.
なぜなら、政務官の意図は、遺言に反する遺産占有を与えるに際し、直系卑属のそれぞれに対して、もし彼が権力下に留まっていたならば、父親が遺言なしに死亡したときに相続において有したであろう分け前を与えることにあるからである。 したがって、解放された子であれ、権力下に留まった子であれ、あるいは養子に出された子であれ、極めて小さな割合で相続人に記載されていたとしても、彼が指定されたその部分へと削減されることはなく、頭割りの分け前を受け取るのである。

語釈・文法注

  1. 37.4.8.pradmittendos — 動詞 putauit の補語としての動言分詞(形容詞)であり、admittendos esse の助動詞 esse が省略された対格不定詞構文。意味上の主語は対格の exheredatione notatos et remotos である。
  2. 37.4.8.5ex quo — 関係詞句 ex quo の先行詞は、直前の secundo gradu ではなく、前件に現れる primo gradu(第一の等親・指定順位)を指す。第一順位からは相続の承認も遺産占有の請求もできないという論理を示す。
  3. 37.4.8.14habituri essent, si soli fuissent — 接続法過去完了を用いた反実仮想条件文。帰結節では未来分詞 habituri と 助動詞 essent が組み合わさることで、過去における不成立の仮定(「もし彼らだけであったならば、有したであろう[実際にはそうならなかった]」)を表している。

この箇所を引用する

ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §37.4.8.pr-37.4.8.14. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:37.4.8.pr-37.4.8.14

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。