Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §37.15.5.pr-37.15.5.1

親やパトロヌスに対する事実訴権や不名誉な訴権の制限

5879 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

ウルピアーヌスは、親やパトロヌス等に対する法的保護として、金銭授受の疑いがあっても事実訴権による責任を負わないこと、および不名誉な訴権や悪意・詐欺を言及する訴権が認められないことを説明している。

[ULPIANUS libro decimo ad edictum. ] §37.15.5.prParens, patronus patrona, liberiue aut parentes patroni patronaeue, neque si ob negotium faciendum uel non faciendum pecuniam accepisse dicerentur, in factum actione tenentur.
[告示注解第十巻より、ウルピアーヌス] 親、パトロヌス、パトローナ、あるいは（パトロヌスやパトローナの）子らや親たちは、たとえ何らかの行為を行うため、もしくは行わないために金銭を受け取ったと言われる場合であっても、事実訴権による責任を負うことはない。
§37.15.5.1Sed nec famosae actiones aduersus eos dantur, nec hae quidem, quae doli uel fraudis habent mentionem,
しかし、彼らに対して不名誉をもたらす訴権が与えられることもなければ、悪意や詐欺の言及を含む訴権さえも与えられることはない。

語釈・文法注

  1. §37.15.5.prneque si ... dicerentur — 条件文の接続法未完了過去（dicerentur）は、現在の事実に反する仮定、または可能性の低い仮定を表す。主節の tenentur（直説法現在）と組み合わさり、そのような告訴が事実上認められないという一般的な法原則を強く宣言している。
  2. §37.15.5.1nec hae quidem, quae doli uel fraudis habent mentionem — nec ... quidem は「〜さえもない」を意味する。関係節の先行詞 hae は、直前の famosae actiones ではなく、単に actiones 一般（不名誉を伴わない通常の上訴も含む訴権）を指す。つまり、不名誉をもたらす訴権が与えられないだけでなく、不名誉を直接伴わないものであっても、その主張の中に「悪意や詐欺」といったパトロヌス等に対する非難が文言として含まれる訴権さえも認められないという、二重の保護を示している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §37.15.5.pr-37.15.5.1. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:37.15.5.pr-37.15.5.1

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。