Humanitext Reader

ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §37.10.6.pr-37.10.6.6

母や兄弟の財産争いにおける告示適用と訴訟地位

5822 / 9271 箇所 · ラテン語

要旨

パウルスは、母親や兄弟の財産に関する争いにおけるカルボ告示の適用や延期措置を論じ、被後見人と敵対者の占有・扶養関係、さらに成人後の原告・被告としての訴訟上の地位について解説している。

[PAULUS libro quadragensimo primo ad edictum. ] §37.10.6.prDe bonis matris an decretum interponendum sit, quaeritur.
[PAULUS libro quadragensimo primo ad edictum.] 母親の財産について、裁定が下されるべきかどうかが問われる。
et decretum quidem non est interponendum, dilatio autem longissima danda est, quae in tempus pubertatis extrahet negotium.
そして、裁定は下されるべきではないが、事案を思春期にまで引き延ばすような、極めて長い猶予が与えられるべきである。
§37.10.6.1Plane si simul de paternis et de maternis bonis controuersia sit uel etiam de fratris, et has controuersias in tempus pubertatis differendas esse Iulianus respondit.
明らかに、父親の財産と母親の財産について、あるいはさらに兄弟の財産についても同時に争いがある場合には、これらの争いも思春期まで延期されるべきであるとユリアヌスは回答した。
§37.10.6.2Huic autem edicto locus est etiam si ab intestato ad bonorum possessionem ueniant liberi, tametsi ex inferioribus partibus petant, qua legitimi uocantur, quoniam sui sunt, uel ex illa, qua cognatis datur.
また、この告示は、子が遺言なしで遺産占有を求める場合にも適用される。 たとえ彼らが、自己の相続人であるために法定相続人として召還される部分、あるいは血縁者に与えられる部分といった、下位の部分に基づいて請求する場合であっても同様である。
§37.10.6.3Ita demum autem huic edicto locus est, si status et hereditatis controuersia sit: nam si tantum status (quod puta seruus dicatur esse) nec ulla bonorum controuersia sit, hoc casu liberale iudicium statim explicandum erit.
もっとも、この告示は、身分と相続の双方について争いがある場合に限って適用される。 なぜなら、もし身分だけについて(例えば、彼が奴隷であると言われているような場合)争いがあり、財産についての争いが全くないならば、この場合には自由に関する裁判が直ちに処理されなければならないからである。
§37.10.6.4Qui pupillo controuersiam facit si simul cum eo in possessionem missus est, ali ex bonis defuncti non debebit nec quicquam de bonis deminuere: haec enim possessio pro satisdatione cedit.
被後見人に対して争いを引き起こす者が、彼と同時に占有に置かれた場合、死者の財産から扶養されるべきではなく、また財産をいささかも処分すべきではない。 なぜなら、この占有は担保の代わりになるからである。
§37.10.6.5Non solum alimenta pupillo praestari debent, sed et in studia et in ceteras necessarias impensas debet impendi pro modo facultatium.
被後見人には扶養料が提供されなければならないだけでなく、学資やその他の必要な経費のためにも、資力の程度に応じて支出されなければならない。
§37.10.6.6Post pubertatem quaeritur, an actoris partes sustinere debeat qui ex Carboniano missus est in possessionem.
思春期に達した後、カルボ告示に基づいて占有に置かれた者が、原告の役割を担うべきかどうかが問われる。
et responsum est rei partes eum sustinere debere, maxime si cauit.
そして、彼は被告の役割を担うべきであり、とりわけ彼が担保を提供していた場合はそうである、と回答された。
sed et si non cauerat, si nunc paratus sit cauere, quasi possessor conueniendus est: quod si nunc non caueat, possessio transfertur aduersario satis offerente: perinde atque si nunc primum ab eo peteretur hereditas.
しかし、もし彼が担保を提供していなかったとしても、現在担保を提供する用意があるならば、占有者として訴えられるべきである。 しかし、もし彼が現在担保を提供しないならば、敵対者が担保を提供するという条件で、占有は彼に移転される。 それは、あたかも現在初めて彼から相続財産が請求されるかのように処理される。

語釈・文法注

  1. 37.10.6.prextrahet — 関係節 `quae ... extrahet` において、接続法ではなく直説法未来が用いられている。これは、猶予(dilatio)が必然的に事案(negotium)を「引き延ばすことになる」という確定した結果、あるいは客観的な事実としての性質を強調している。
  2. 37.10.6.2qua legitimi uocantur — `qua` は前出の複数名詞 `inferioribus partibus`(下位の部分・章)のうち、単数の `pars` を念頭に置いた女性単数奪格の関係代名詞である。`ex inferioribus partibus... uel ex illa [parte]` と呼応しており、「〜という(告示の)部分に基づいて」という意味を表す。
  3. 37.10.6.4Qui pupillo controuersiam facit — 文頭の主格句 `Qui ... facit` は、後続の条件節 `si ... missus est` を経て、主節 `ali ex bonis defuncti non debebit` の実質的な主語となる。動詞 `ali` が受動不定詞(alo の受動態)であるため、この主格句が非使役的・受動的に「扶養を受けるべきではない」という主体の格としてそのまま機能する。
  4. 37.10.6.6perinde atque si nunc primum ab eo peteretur — `perinde atque si`(あたかも〜であるかのように)は条件文の比較を表し、現在の事実に反する仮定を表すため接続法未完了過去 `peteretur` を伴う。本来であれば過去にすでに開始されていた相続請求訴訟が、現在初めて提起されたかのようにみなして処理されることを示している。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §37.10.6.pr-37.10.6.6. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:37.10.6.pr-37.10.6.6

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訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。