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ユスティニアヌス1世 · 学説彙纂 §37.1.3.pr-37.1.3.9

遺産占有の定義と請求に関する諸規定

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要旨

遺産占有(bonorum possessio)の定義と法的性質を説明し、自治市や家子、敵国での死者への適用、本人に無断で請求された場合の追認手続き、法廷での事情審理の要件、および帰属増進権の存在について定めている。

[IDEM libro trigesimo nono ad edictum. ] §37.1.3.prBona autem hic, ut plerumque solemus dicere, ita accipienda sunt uniuersitatis cuiusque successionem, qua succeditur in ius demortui suscipiturque eius rei commodum et incommodum: nam siue soluendo sunt bona siue non sunt, siue damnum habent siue lucrum, siue in corporibus sunt siue in actionibus, in hoc loco proprie bona appellabuntur.
[同著者の『告示注釈』第39巻] しかし、ここでの「財産」は、我々が普段よく言うように、ある総体の承継、すなわちそれによって被相続人の権利が承継され、その事項の便益と不利益が引き受けられるような承継として理解されるべきである。 なぜなら、その財産に支払能力があろうとなかろうと、損失を伴おうと利益を伴おうと、有体物の中に認められようと訴権の中に認められようと、この箇所においては適切に「財産」と呼ばれるからである。
§37.1.3.1Hereditatis autem bonorumue possessio, ut Labeo scribit, non uti rerum possessio accipienda est: est enim iuris magis quam corporis possessio.
また、相続財産または遺産の占有は、ラベオーが書いているように、物の占有として理解されるべきではない。 なぜなら、それは肉体(有体物)の占有というよりは、むしろ権利の占有だからである。
denique etsi nihil corporale est in hereditate, attamen recte eius bonorum possessionem adgnitam Labeo ait.
それゆえ、たとえ相続財産の中に有体物が何一つなくとも、それでもなお、その遺産占有が正当に承認される、とラベオーは言っている。
§37.1.3.2Bonorum igitur possessionem ita recte definiemus ius persequendi retinendique patrimonii siue rei, quae cuiusque cum moritur fuit.
したがって、我々は遺産占有を次のように正当に定義する。 すなわち、各人が死亡した時にその人に属していた家産または物を、追及し維持する権利、と。
§37.1.3.3Inuito autem nemini bonorum possessio adquiritur.
しかし、望まない者には誰にも、遺産占有は取得されない。
§37.1.3.4A municipibus et societatibus et decuriis et corporibus bonorum possessio adgnosci potest.
自治市市民(ムニキピウム)、組合、十人組(デクリア)、および社団(コーポラ)によっても、遺産占有は承認されうる。
proinde siue actor eorum nomine admittat siue quis alius, recte competet bonorum possessio: sed et si nemo petat uel adgnouerit bonorum possessionem nomine municipii, habebit municipium bonorum possessionem praetoris edicto.
したがって、彼らの名において代理人が申し立てるにせよ、あるいは他の誰かがするにせよ、遺産占有は正当に帰属する。 しかし、たとえ誰も自治市の名において遺産占有を請求せず、また承認しなかったとしても、自治市は法務官の告示によって遺産占有を有する。
§37.1.3.5Dari autem bonorum possessio potest tam patris familias quam filii familias, si modo ius testandi habuit de peculio castrensi uel quasi castrensi.
また、遺産占有は、家父のそれであれ家子のそれであれ、与えられうる。 ただし、家子が陣中特有財産または準陣中特有財産について遺言する権利を持っていた場合に限る。
§37.1.3.6Sed et eius, qui apud hostes decessit, bonorum possessionem admitti posse, quamuis in seruitute decedat, nulla dubitatio est.
しかし、敵のもとで死亡した者の遺産占有も、たとえ奴隷状態で死亡したとしても、認められうるということには何の疑問もない。
§37.1.3.7Adquirere quis bonorum possessionem potest uel per semetipsum uel per alium.
人は、自身を通じてであれ他人を通じてであれ、遺産占有を取得することができる。
quod si me non mandante bonorum possessio mihi petita sit, tunc competet, cum ratum habuero id quod actum est.
そこで、もし私が委任していないのに私のために遺産占有が請求されたならば、私が行われた行為を追認した時に、それは私に帰属する。
denique si ante decessero quam ratum habeam, nulla dubitatio est quin non competet mihi bonorum possessio, quia neque ego ratum habui neque heres meus ratum habere potest, cum ad eum non transeat ius bonorum possessionis.
最後に、もし私が追認する前に死亡したならば、私に遺産占有が帰属しないことは疑いない。 なぜなら、私も追認しなかったし、私の相続人も追認することができないからである。 遺産占有の権利は相続人には移行しないからである。
§37.1.3.8Si causa cognita bonorum possessio detur, non alibi dabitur quam pro tribunali, quia neque decretum de plano interponi neque causa cognita bonorum possessio alibi quam pro tribunali dari potest.
もし事情審理に基づいて遺産占有が与えられるならば、法廷(高壇上)以外の場所では与えられない。 なぜなら、平地(法廷外)において裁決を下すこともできず、また事情審理に基づく遺産占有が法廷以外の場所で与えられることもできないからである。
§37.1.3.9In bonorum possessione sciendum est ius esse adcrescendi: proinde si plures sint, quibus bonorum possessio competit, quorum unus admisit bonorum possessionem, ceteri non admiserunt,
遺産占有においては、帰属増進権が存在することを知るべきである。 したがって、もし遺産占有が帰属する者が複数おり、そのうちの一人が遺産占有を受け入れ、他の者たちが受け入れなかったならば、

語釈・文法注

  1. §37.1.3.pruniuersitatis cuiusque successionem — 主語が Bona で受動の動形容詞 accipienda sunt が用いられているにもかかわらず、successionem が対格になっている。これは、accipienda sunt を「〜と理解すべきである」という能動的な意味の動詞表現(あるいは accipere の対格不定詞構文)として捉え、その目的語として対格が置かれたか、あるいは ita accipienda sunt, ut significent...(〜を意味すると解されるべき)のような構文の省略・混同によるものと考えられる。
  2. §37.1.3.5tam patris familias quam filii familias — これらは bonorum possessio(遺産占有)に掛かる属格であり、遺産占有が与えられる相手(与格など)ではなく、「誰の遺産(財産)であるか」という被相続人を示す。家父(paterfamilias)だけでなく、本来は財産権を持たない家子(filiusfamilias)であっても、陣中特有財産などについての遺言能力がある場合には、その遺産について遺産占有の付与が認められる。
  3. §37.1.3.7quod si me non mandante — quod は文頭の接続詞的関係代名詞(「そこで、そして」)。me non mandante は現在分詞を伴う奪格絶対構文で、「私が委任していないのに」という譲歩ないし条件の意味を表す。

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ユスティニアヌス1世, 学説彙纂 §37.1.3.pr-37.1.3.9. Humanitext Reader, https://reader.humanitext.ai/text/urn:cts:latinLit:phi2806.phi002.humanitext-lat1:37.1.3.pr-37.1.3.9

AIによる草稿訳である旨と閲覧日を添えてください。

訳文・注・要旨はAIによる草稿で、読者の指摘により改訂されています。